弊事務所は経営革新等支援機関の第1号(平成24年11月5日)認定を受けています。
※中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/pamphlet.html
当事務所が認定支援機関として貴社をご支援します!
株式会社TKC
コンテンツの説明
毎月の資金繰りに苦労されている中小企業のために、国の支援事業が実施されています。
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!
事業承継をお考えの方は、アインスマネージメント(株)へお気軽にご相談ください!