全員が顔を合わせる大切な時間

毎朝８：３０から全員で朝礼を行います。

「職場の教養」を輪読し、その後、一人ひとりが本日の予定を発表します。あわせて事務所からの連絡事項や必要な情報を共有します。

巡回監査担当者は日中それぞれの関与先へ出向くため、全員が顔を合わせられる朝の時間を大切にしています。

自分の担当を持ち、主体的に動きます

スケジューラーで予定を確認し、その日の関与先へ出発します。

担当者それぞれが自分の予定をスケジューラーに登録し、誰が、いつ、どこで仕事をしているのかを事務所全体で共有しています。外出先からも予定を確認できます。

スマートフォンやモバイル通信対応のＰＣを活用し、外出中でも事務所との連絡や情報共有ができる環境を整えています。

約１時間３０分～２時間、「現地・現物・現人」で確かめる

関与先では、ＦＸクラウドに記帳された会計データが正しいか、請求書・領収書・通帳などの原始資料や現物と照合しながら確認します。

大切にしているのは、「現地・現物・現人」です。

パソコン上の数字を見るだけではなく、実際に会社を訪問し、現物を確認し、そこで働く人と話すことで、数字の背景にある会社の状況まで理解していきます。

約１５～２０分、会社の「今」を数字で伝える

巡回監査が終わったら、経営者へ月次決算の内容を報告します。

売上や利益、前年や計画との比較、資金繰りなどを確認しながら、「今、会社がどのような状態にあるのか」を分かりやすく伝えます。

単に数字を報告するのではなく、経営者と同じ数字を見ながら、会社の現状を一緒に確認することを大切にしています。

数字から「次の一手」を一緒に考える

月次決算の報告をきっかけに、経営者からさまざまな相談を受けます。

「この先の資金繰りは大丈夫か」
「設備投資をしてもよいか」
「利益を増やすにはどうしたらよいか」

その日の相談内容によって時間は異なりますが、巡回監査から月次決算の報告、経営相談までを含めて、１社あたり約２～３時間が一つの目安です。

税務・会計の専門家として経営者の話を聞き、数字をもとに会社の未来を一緒に考える。
経営者の良き相談相手となることが、私たちの目指す巡回監査担当者です。

毎月１５社程度の関与先を担当します

昼食や移動を挟んで、午後から別の関与先を訪問することもあります。一方、訪問先までの距離や相談内容によっては、移動を含めて１社に一日をかけることもあります。

巡回監査は、帳簿の確認と月次報告だけではありません。

関与先によっては、役員会議に参加して業績を報告したり、決算の着地を予測して今後の対策を検討したり、次期の経営計画を経営者と一緒に策定したりします。

また、必要に応じて金融機関にも参加していただき、経営者・金融機関と一緒に月次の業績を確認することもあります。

毎月継続して会社を訪問するからこそ、数字の変化だけでなく会社の状況を理解し、より深い経営支援につなげることができます。

担当者が主体的に動ける仕組みがあります

巡回監査の内容や必要な事項は電子日報に記録します。

ＯＭＳクラウドを活用し、所長や上司への報告も一元化しています。社員同士の連絡にはＴＫＣチャットを活用し、スマートフォンからもやり取りができます。

それぞれが自分の担当を持って主体的に動くからこそ、必要な情報を事務所全体でスピーディーに共有できる仕組みを大切にしています。

毎月の巡回監査を、正確な決算・申告へ

関与先を訪問しない日は、担当企業の決算や法人税・所得税・消費税などの税務申告書を作成します。

正確かつ適正な決算・税務申告を行うための土台となるのが、毎月の巡回監査です。

毎月関与先を訪問し、会計帳簿と原始資料を確認し、取引内容や会社の状況を把握しているからこそ、決算時に一年分をまとめて確認するのではなく、月々の積み重ねをもとに決算・申告を行うことができます。

毎月の巡回監査から年次の決算・税務申告まで、一年を通して関与先に継続的に関わっていきます。

専門家として、学び続ける

税務・会計の専門家にとって、学び続けることは欠かせません。

税制改正は毎年行われ、私たちが扱う法律や制度は常に変化しています。学ぶことを止めれば、それまで身につけた知識も次第に陳腐化していきます。

そのため、ＴＫＣの研修をはじめ、税務・会計・経営支援などについて継続的に学ぶ機会を設けています。

集合研修だけでなく、オンデマンドで受講できる研修も豊富にあり、自分に必要なテーマを継続的に学ぶことができます。

若手職員は「巡回監査士補」「巡回監査士」などの資格取得を目指し、試験に向けた研修にも参加します。資格取得後も、ベテラン職員を含め継続的に研修を受け、知識をアップデートしていきます。

また、月１回の全体会議や監査会議、ＴＫＣ・大同生命からの情報提供などを通じて、一人で学ぶだけでなく、事務所全体で新しい知識や情報を共有することも大切にしています。