• 所得税とは
• 申告手続きのステップ
• 所得税計算方法
• 控除と税額控除
• 所得税申告のタイミングと期限

所得税は、個人が一年間に得た収入に対して課される直接税の一種です。ここでいう「所得」とは、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、利子所得など、様々な形で得られる収入のことを指します。所得税は、その人の収入の多寡に応じて異なる税率が適用される「累進課税」が特徴です。

累進課税では、所得が高い人がより高い税率で課税され、所得が低い人は低い税率が適用されます。このシステムは所得の再分配を図り、社会的公平を促進する役割を果たしています。所得税の収入は、国の財政を支える重要な要素であり、国民の福祉、教育、インフラ整備など、多岐にわたる公共サービスの資金源となっています。

収入の計算：まず、その年の全ての収入を計算します。これには給与、事業からの収入、不動産からの収入などが含まれます。
必要経費の控除：事業所得などの場合、収入から事業運営に必要だった経費を控除します。
所得の計算：収入から必要経費を控除した後の金額が「課税所得」となります。
控除の適用：基礎控除、配偶者控除、扶養控除など、さまざまな控除を適用して課税所得を計算します。
税額の計算：課税所得に応じた税率を適用して税額を計算します。
申告書の提出と納税：計算した税額を税務署に申告し、納税します。

所得税の計算は、総収入から必要経費や各種控除を差し引いた「課税所得」を基に行われます。課税所得に応じた税率が適用され、最終的な税額が決定されます。税率は進行性があり、所得が多いほど高い税率が適用されます。

控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。所得控除は課税所得を減少させるもので、例えば生命保険料控除や医療費控除があります。税額控除は直接税額を減らすもので、住宅ローン控除などが該当します。

所得控除は、課税所得（税金を計算する際の基礎となる所得）を減少させるものです。以下は主な所得控除の例です：

基礎控除：すべての納税者に適用される一般的な控除です。
配偶者控除：配偶者がいる納税者が受けられる控除です。
扶養控除：家族を扶養している納税者が受けられる控除です。
社会保険料控除：健康保険や年金保険料などの社会保険料を控除できます。
生命保険料控除：生命保険に支払った保険料が控除対象です。
医療費控除：一定額以上の医療費がかかった場合、その額を控除できます。
これらの控除は、最終的に納税者の課税所得を減少させ、結果として支払うべき税金の額を減らします。

一方、税額控除は直接的に税金の額を減らすものです。税額控除は、計算された税額から直接差し引かれるため、所得税の負担を直接軽減します。以下は主な税額控除の例です：

住宅ローン控除：住宅ローンの利息部分に対する控除で、一定の条件を満たす住宅ローンを利用している場合に適用されます。
寄付金控除：政治団体や公益法人などへの寄付金が対象となります。
外国税額控除：海外で支払った税金を国内の所得税から控除できる場合があります。
小規模企業共済等掛金控除：小規模企業経営者が共済組合に支払う掛金に対する控除です。
税額控除は、納税者の実際の税負担を直接減少させる強力な手段となります。

所得税の申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。この期間内に申告と納税を完了する必要があります。自動的に税金が引かれる給与所得者でも、特定の控除を受ける場合などは申告が必要です。