業務Q＆A
質問一覧
回答一覧
法人・個人事業者の方へ
Q1 事業を始めたのですが、初めてのことで何もわかりません。まず、どうしたらいいのでしょうか？
A．税務署等へ事業を開始しましたという届出が必要です。 また、青色申告をする場合には、原則、法人は設立後3ヶ月以内に、個人は2ヶ月以内に申請が必要です。青色申告には諸々の特典がついておりますので、おすすめです。 その他にも必要な届出があります。 当事務所では、初めて経理を担当する方には、現金出納帳の書き方、領収書・請求書の保存の仕方からご説明致します。早い時期にご相談ください。
Q2 一年分まとめて、見てもらうことはできますか？
A．原則、毎月見せていただきます。 というのは、経理処理を勘違いされていたり、一年分まとめて帳簿をつけたため、思っていたより利益が出たということが多いからです。「それだったら、従業員のボーナスを増やしたのに…」ということもあります。手元にあるお金＝利益ではありません。 お金がないから、利益は出ていないと思うと大変な事になります。
Q3 毎月の試算表のどこを見たらいいのかわからないのですが…。
A．当事務所では、毎月、売上高推移グラフ、前年同期と比較した試算表、月別損益計算書などの資料により当月の成績をご説明致します。
また、同業他社との比較資料により、ご自分の会社が業界のどのあたりに位置するのか確認することもできます。
Q4 複数の事業をしています。それぞれの事業でどのくらい利益が出ているのかリアルタイムに知りたいのですが？
A．複数の事業を営んでいる場合又は複数の店舗を設けている場合には、事業別・店舗別の利益管理が大切です。
また、本社管理費用など各事業・店舗に共通の経費は、任意の配賦比率により各事業等に案分することも必要でしょう。
当事務所では、このような管理がリアルタイムにできるシステムFX2をおすすめしております。
Q5 各店舗ごとに予算管理をし、毎月店長会議で報告したいのですが？
A．経営計画（予算）を作成することにより、そのデータと予算実績対比することができます。また、当事務所でおすすめしているシステムFX2をご利用の場合は、よりリアルタイムに予実対比ができます。
当事務所では、経営計画の策定及び四半期ごとの実績検討会の支援も致します。
Q6 毎年の決算が、税務署への申告をするためのものになっており、成績がよかったのか、これからどのように経営していったらいいのか不安があります。
A．当事務所では、決算後、当期の成績表、同業他社との比較等により1年間の成績をご説明致します。また、経営には計画が大切です。 経営計画を作成することにより、より会社の進むべき方向が明確になります。また、当事務所では100％電子申告をしております。
Q7 給料計算については「パソコンで経理をしたいとお考えの方へ」をご覧下さい。
Q8 会社の株式評価については「資産をお持ちの方」をご覧ください。
Q9 保険については「リスクマネジメント」をご覧下さい。
個人の方へ
Q1 サラリーマンですが、この度、更地にしていた土地にテナントビルを建てることになりました。 確定申告は初めてなのですが、どのようにしたらよろしいでしょうか？
A．できれば、計画の段階でご相談いただけると、より節税が図れるかと思います。
というのは、青色申告の申請等は、事業開始後2ヶ月以内に必要です。
また、消費税の還付を受けられる可能性が大です。この場合にも、申請期限があります。
早めの対応が節税になります。
Q2 年金生活をしているものですが、この度アパートを建てることとなりました。今までも、確定申告は自分でしていましたが、アパートに関する分は初めてなので、今年だけ申告をお願いしたいのですが…。
A．はい、結構です。
確定申告は、ご自分で申告されることを前提としておりますので、アパートを建てた年さえ無事申告すれば、後は同じように申告されればよろしいかと思います。
ただし、節税をアドバイスできる場合もありますので、早めにご相談ください。
Q3 自宅を売却したのですが、購入した金額より安い金額での売却となりました。税金は、かからないですよね？
A．そうとは、限りません。というのは、売却価格から取得費と譲渡経費を控除した残りに税金が課されることとなります。
取得費とは、土地の場合は購入価額ですが、建物は購入価額から使用した分を減価した額となります。ですから、年数が経っているほど購入価額より取得費は低くなります。
Q4 サラリーマンですが、銀行借入により住宅を購入しました。また、医療費もかなりかかったのですが、還付してもらうことができるのですか？
A．はい。
住宅借入金等特別控除は、1年目は確定申告が必要です。
また、医療費控除を受ける場合にも確定申告が必要です。
ただし、年末調整等で既に還付を受け源泉徴収税額がゼロの場合は、確定申告をしても還付になる税額はありません。
Q5 相続・贈与については、「資産をお持ちの方」をご覧ください。
資産をお持ちの方へ
Q1 周りが「相続は大変だ」と言うのですが、相続対策って必要ですか。
A．相続対策が必要か必要でないか、まずは、この判断が大切です。
現時点で相続税がどのくらいになるのか、その資金の準備はできているのか、また、分割も円満にいくかなどの現状分析をするところから始めてはいかがでしょうか。
Q2 子供が結婚をし、家を建てることとなりました。できるだけ応援してあげたいと思うのですが、どのような方法があるのでしょうか？
A．建築資金を贈与するのか、貸すのか、あるいは建物を貸すのか？
いろんな方法があります。
相続対策、銀行融資などを考えて検討することが必要です。
Q3 会社を経営していますが、おかげさまで順調に伸びております。ところで、この会社の株式のほとんどを私が持っております。この株式も相続財産なのですね？
A．そうです。
会社の株式も上場会社の株式のように評価額があります。
後継者がお決まりでしたら、贈与・売却等により株式を移動するのも一つの考え方です。
また、評価額は、会社の成績等により毎年変わります。
一度、ご自分の会社の評価額を計算してみてはいかがでしょう。
Q4 父が亡くなり、相続税の申告が必要か否かも判断がつきません。どうしたらよろしいでしょうか？
A．同居されていない場合など、亡くなられた方の財産の把握ができていない場合もあります。
どういうものが相続財産になり、どういう資料をどこに請求すればよいのか、ご説明させていただきます。
とりあえず、相続人の人数と固定資産の評価証明書をご用意の上、ご相談下さい。
Q5 相続税と贈与税では、どちらが税金が高いのですか？
A．税率から考えると贈与税の方が高いのですが、現在は贈与税は年間110万円までは非課税となっています。
また、婚姻期間が20年以上の配偶者へ居住用財産を贈与した場合には、2,110万円までは非課税となります。
上手に、贈与することが節税の一歩です。
パソコン導入をお考えの方へ
Q1 現在、伝票を起票して会計事務所に依頼しています。毎月成績がわかるのが遅くなってしまうので、リアルタイムにわかるように、パソコンを導入したいと思うのですが…。
A．当事務所でおすすめしている 「FX2」 というシステムは、消費税の記帳条件をクリアし、部門別管理、予算管理等優れた機能を持っています。
また、電子帳簿の要件を満たしており、総勘定元帳などペーパーレス管理ができます。
当事務所では、導入から貴社に合わせてご支援致します。
Q2 現在、給料計算を手書きでしています。所得税や社会保険料の改正も多く、間違いがないかと心配なのですが…。
A．当事務所でおすすめしております給料計算システム「PX2」は、毎月更新があり改正にあわせた対応になっております。
また、社会保険の算定基礎届、労働保険の申告にも連動しておりますので、大変使いやすいものとなっております。
Q3 現在、請求業務については手書きで帳簿、請求書を作成しております。棚卸しの管理も含めてコンピュータ管理ができるといいのですが…。
A．当事務所でおすすめしている販売管理システム「SX2」は、売上と仕入の管理ができます。
また、それにより在庫数量も把握することができます。また、電子帳簿の要件を満たしており、得意先元帳及び仕入先元帳のペーパーレス管理ができます。
リスクマネジメント
Q1 会社を経営していますが、最近成績が落ち込んでいるので、現在加入の生命保険を見直しています。どの程度の保障が必要なのでしょうか？
A．生命保険は経営者等にもしもの事があった場合に、支障なく経営ができるような対応を考えておかなければなりません。
運転資金、借入金、退職金等を考慮し保障額を検討する必要があります。
当事務所では「標準保障」を算定し、参考にしていただいております。
Q2 母は足腰が弱くなり怪我をしたらと思うと心配です。高齢のため生命保険の加入は難しいと思うのですが、他に加入できる保険はありますか？
A．生命保険の他に、傷害保険があります。
事故が対象となりますが、年齢によりご加入できるものもありますのでご相談下さい。
社会福祉法人 医院・医療法人の方へ
当事務所では、社会福祉法人会計に準拠した会計処理をしております。
当事務所では、医業経営コンサルタントがご相談に応じます。
