消費税は、以下の目的で創設された税制です。

１、輸出企業への輸出補助金を支給する目的のため

付加価値税は、当初フランスがルノーの自動車輸出競争力を付与するために補助金を支給していましたが、当時のGATから自由貿易違反として禁止されました。

そこで考えたのが「付加価値税」です。つまり売上総利益課税です。輸出免税を理由に還付制度を創設しました。他の諸国、日本もこれに倣って自国の輸出企業への補助金支給を目的に「消費税」を導入したのがその経緯です。　経済連が最初に消費税創設を要望しました。現在、消費税還付金は輸出企業に9兆円支給されています。

２、企業側の人件費（決算賞与）、設備投資による法人税節税策に対抗するため課税対象を当期純利益ではなく売上総利益（付加価値）に法人税を課税する第２法人税（直接税）を課税するため

消費税創設前は法人税率は４５％（1988年当時）と高負担であったために会社経営者は、決算時に当期利益予想がでると決算賞与や経費支出によって法人税を節税していたため、法人税の税収が景気に影響することがなく、好景気でも税収が増えない状況でした。

そこで当時大蔵大臣であった大平正義や国税当局は、売上総利益に課税すれば節税対策はできなくなると考えた。消費税導入前は多くの企業が法人税を納税していなかったが、消費税導入により節税対策は実質的に封じられた形となった。

以後消費税という名の第二法人税は直接税として第一法人税と二重に機能している。

したがって本来の赤字企業にも課税範囲が及んだ結果、担税力のない赤字企業は消費税の納税が困難となり消費税の滞納額が一気に増加した。（滞納額の６０％が消費税という異常な事態を招いている）

３、すべてが悪意ある「預り金のようなもの」という嘘

「いわゆる消費税」という付加価値税は、納税義務者が事業者であり最終消費者ではないことが国民に知らされていない。（仕入れ税額控除付きの売上税が消費税の本質。直接税であり所得税・法人税と同じ）

したがって事業者は消費税を売った側の消費者から預かってはいない。

したがって買った側の消費者は消費税を支払ってはいない。

輸出企業が海外へ販売したときは、国内で支払っていない消費税が戻ってくるという面妖な説明となっている。

輸出免税とは、単に輸出補助金である。

法律にもない「税抜き経理方式」という、預かり消費税の刷り込みがあまりにも巧妙で政治家も税理士も騙されていることに気づけない状況だ。

４、「消費税が社会保障費に使われている」と言う嘘

社会保障費は、社会保険料と国債を財源として運用されており消費税は一円たりとも使われてはいない。むしろ消費税が増税されるつど法人税率が下げられている。消費税は法人税減税の財源なのです。

従って、「消費減税をすると社会保障費の財源がなくなる」というのは全くの嘘出鱈目の説明であり、国民への恐喝である。

５、消費増税と法人税減税はセットで実施されてきた。法人税は減税されても人件費や設備投にその分の資金は行くのではなく株主配当となって海外に流出していく。１９８５年以降グローバリズムの政策が行われてきた。消費税もその一環である。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.10.1