経営アドバイスコーナー
オンライン決済にも対応!BESTホームページ

◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹(登録番号第96240号)
鈴木寿恵(登録番号第95036号)
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人番号

2717

法人番号

2180005014892

適格請求書発行事業者登録番号

T2180005014892

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

勘定科目体系について

当事務所では関与先様の記帳指導を行うにあたり、TKC財務三表システムの科目配置基準を基礎とした、統一された科目体系に準拠して処理していただくことをお願いしております。これにより企業の財務統計データとの比較検討が容易になり、関与先様により有益なデータを還元できるからです。
【もちろん、既に会計システムを導入されていらっしゃる企業様については、その会計システム及び科目体系を引き続きご利用いただくことは差し支えありません。】

尚、比較的よく使う科目について、簡単に説明しておきますので、参考にしてください。

標準科目体系一覧

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【貸借対照表 資産の部】

1122 売掛金
商品や製品の掛売上による代金の未収金など、営業上の債権(加工料収入・営業収益を含む)

1154 未収金
固定資産・有価証券の売却など、本来の営業取引以外の取引から生じた未収入

1156 仮払金
① 現金支出時に相手勘定科目又は金額が確定して
いない場合の仮勘定
② 処理すべき勘定科目がわからない場合に使用する科目

1164 仮払消費税
① 税抜き処理をした場合の課税仕入に係る消費税額等
② 消費税の予定納税額

1235 権利金
賃貸契約に係る権利金・礼金又は敷金・保証金の内返還されないもの

1253 保険積立金
会社契約の保険料のうち税法上損金不算入とされるもの(詳細は担当者へご確認下さい)

1255 敷金
賃貸借契約時の敷金又は保証金で、契約解除時に返還されるもの

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【貸借対照表 負債の部】

2112 買掛金
商品や原材料の掛仕入による仕入代金の未払金など、営業上の債務(外注加工費を含む)

2114 未払金
固定資産・有価証券・消耗品等の購入など本来の営業取引以外の取引から生じる未払

2115 未払費用
継続して役務の提供を受ける場合で、すでに提供された役務に対する未払
例)未払地代家賃・未払保険料・未払リース料・未払利息等

2117 預り金
給与報酬等の源泉所得税、その他源泉徴収によって支払われるもの
例)社会保険料・市県民税特別徴収・給与取引保険料等

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【貸借対照表 純資産の部】

3111 資本金
株主などの出資者から出資してもらった金額のうち法律で定められた法定資本の額

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 販売費】

【販売費及び一般管理費】

6113 広告宣伝費
広告・宣伝活動に関する費用
例)看板代・キャンペーン費用・スポンサー料

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 人件費】

【販売費及び一般管理費】

6211 役員報酬
① 取締役・監査役に定期的に支払う報酬
② 損金経理による役員賞与(損金不算入)

6111 事務員給与
役員以外の従業員に支給される給与

6213 従業員賞与
従業員に支給される賞与

6312 法定福利費
従業員に対する健康保険・厚生年金・雇用保険等の会社が負担すべき費用

6226 厚生費
法定福利費以外の従業員の保険・厚生施設・慶弔・禍福・慰安などのために要した費用

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 一般管理費 その1】

【販売費及び一般管理費】

6215 地代家賃
土地・建物の賃貸料

6216 修繕費
建物や機械・備品などを補修するための費用

6217 事務用消耗品費
事務用品(筆記用具・印刷物等)を購入するための費用

6218 通信交通費
通信費・・・電話・はがき・切手・パソコン通信等通信のために要した費用
交通費・・・バス・タクシー・電車・宿泊費・駐車場・有料道路通行料等の費用及び従業員の
通勤手当

6219 水道光熱費
電気・ガス・水道等の使用料

6221 租税公課
国税及び地方税、国・地方公共団体などから課せられる賦課金や罰金等
例)印紙税・事業所税・自動車税・軽自動車税・登録免許税・行政手数料等

6222 寄付金
金品などの贈与で、原則として無償で行われるもの

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 一般管理費 その2】

【販売費及び一般管理費】

6223 接待交際費
得意先・仕入先・その他事業に関係がある者に対する接待・供応・慰安・贈答・その他これらに類する行為の為に支出する費用(広告宣伝費・厚生費・会議費とは区別する)

6224 保険料
生命保険の保険料や火災保険・運送保険などの損害保険の保険料(保険積立金となるべきものを除く)

6225 備品消耗品費
事務用消耗品を除く備品及び消耗品を購入するための費用(ガソリン・軽油はこれに含まれる)

6227 管理諸費
顧問料等の専門家に支払う費用や販売手数料・事務委託料など

6228 リース料
車両・コンピュータ・ファクシミリ・コピー機などのリース料

6229 会議費
会社の業務に関連して社内外で行われる商談・打合せなどの費用
例)会議用のお茶・コーヒー・菓子・弁当等の飲食費と会場使用料等(接待交際費とは区別する)

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 営業外損益】

【営業外収益】

7111 受取利息割引料
預金利息・受取割引料・有価証券利息等を処理する勘定(本業以外の貸付金に係る利息収入は雑収入で処理する)

7118 雑収入
本業以外の収益
例)遊休資産の賃貸収入、本業以外の手数料収入など

【営業外費用】

7511 支払利息
借入利息・社債利息・支払信用保証料等の財務費用を処理する勘定

7518 手形売却損
受取手形の割引処理を行う際の支払割引料を処理する勘定

7519 雑損失
本業に係る費用以外の費用のうち特定科目に分類しにくいもの(多額のものは除く)
例)盗難・紛失による損失等

初めて記帳される方のための勘定科目説明書【損益計算書 特別損益等】

【特別利益】

8111 固定資産売却益
土地・建物・車両運搬具等の固定資産の売却によって生じた利益(売却価格が帳簿価格を超える場合の超過部分)

【特別損失】

8211 固定資産売却損
土地・建物・車両運搬具等の固定資産の売却によって生じた損失(売却価格が帳簿価格に満たない場合の不足部分)

【その他】

8311 法人税等
① 法人の所得に課せられる法人税及び住民税、事業税
② 法人税及び住民税・事業税の予定納税額