経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹(登録番号第96240号)
鈴木寿恵(登録番号第95036号)
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人番号

2717

法人番号

2180005014892

適格請求書発行事業者登録番号

T2180005014892

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

グループ通算(有利・不利)判定サービス

グループ通算(有利・不利)判定サービスとは

グループ通算(有利・不利)判定サービスとは?
貴社のこんな悩みを解決します

サービスの概要

「グループ通算(有利・不利)判定サービス」とは、前年度の法人税申告の時点でグループ通算制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあったのかを確認できる簡易シミュレーションサービスです。

令和2年度税制改正において連結納税制度が見直され、「グループ通算制度」が創設されました。「グループ通算制度」では、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行い、簡素な仕組みで事務負担の軽減を図ることができます。

グループ通算制度の概要

グループ通算制度とは?

完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、損益通算等を調整する制度です。なお、修更正事由が生じた場合にも原則として他の法人の税額計算には反映させません。

グループ通算制度のメリットは?

  1. グループ間の損益の通算(各社の黒字・赤字の相殺)
    グループ通算制度を適用すると、100%資本関係にある企業のグループにおいて、各社の黒字と赤字を相殺できるようになります。
    例えば、持株会社や研究開発に特化した子会社を設立しこれらの法人が赤字になる場合には、グループ通算制度を適用すると、これらの赤字を他の法人の所得と通算できるため、節税効果が生まれます。さらに、所得法人から欠損法人へ通算税効果額の授受による(課税関係が生じない)資金支援が行えます。また、通算制度の適用後に生じた繰越欠損金は原則、非特定欠損金と取り扱われ、翌期以降通算グループ内で有効活用することができます。

  2. 試験研究費税額控除・外国税額控除の控除限度額の拡大
    グループ通算制度を適用すると、試験研究費や外国税額控除において控除限度額を有効活用できる場合があります。そのため、研究開発型の製造業の企業グループでは、試験研究費の税額控除限度額の拡大を目的としてグループ通算制度を採用する例が見られます。

  3. 時価評価対象法人の含み損の計上
    通算制度加入時に時価評価対象法人とされた場合、評価対象資産に含み損があれば、資産評価損を計上することができます。

制限事項

  • 当サービスは法人税を対象とします。 
  • グループ通算制度の適用が地方税や繰延税金に及ぼす影響は加味しません。
  • 当サービス提供のために貴社から入手した帳表や、その他の資料については、その正確性及び妥当性を保証しません。