税理士法人 鈴木合同会計事務所

被相続人の死亡
  〔死亡届の提出(７日以内)〕
葬儀
  〔葬式費用の領収書の整理･保管〕
四十九日の法要

遺言書の有無の確認
  〔家庭裁判所の検認･開封〕
遺産･債務･生前贈与の概要と相続税の概算額の把握
遺産分割協議の準備
  〔未成年者の特別代理人の選定準備        （家庭裁判所へ）〕

百か日の法要

被相続人に係る所得税の申告･納付（準確定申告）
  〔被相続人の死亡した日までの所得税を申告〕
被相続人に係る消費税･地方消費税の申告･納付
  〔被相続人の死亡した日までの消費税･地方消費税を申告〕

注）被相続人の事業を承継する場合の所得税や消費税の申請書等の提出期限
  →「事業継承の場合の申請書等の提出期限」参照

遺産の調査、評価･鑑定
遺産分割協議書の作成
各相続人が取得する財産の把握
未分割財産の把握
特定の公益法人へ寄付等
特例農地等の納税猶予の手続き
  〔農業委員会への証明申請等〕
相続税の申告書の作成
納税資金の検討
相続税の申告･納付(延納･物納の申請)
  〔被相続人の住所地の税務署に申告〕

１．「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限
被相続人の業務を承継した相続人が、新たに所得税の青色申告の承認を受けるときの青色申告承認申請書の提出期限は、以下の通りとなります。（所令144、所基通144-1）

１）事業を承継して新たに業務を開始する相続人
ａ）青色申告
  相続年月日及び提出期限
  1月1日～ 8月31日　…　相続開始日から4月以内
  9月1日～10月31日　…　相続開始年の12月31日
  11月1日～12月31日　…　相続開始年の翌年2月15日

ｂ）白色申告
  相続年月日及び提出期限
  1月 1日～ 1月15日　…　相続開始年の3月15日
  1月16日～12月31日　…　相続開始日から2月以内

２）相続開始以前から業務を継続している相続人
《提出期限》
  相続開始年分は摘要なし（相続開始年の3月15日までに提出済の場合を除く。）

２．「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」の提出期限
次のいずれかの相続人は、相続開始年分の確定申告期限までに減価償却方法の選定の為の届出書を提出することにより、相続開始年分から、相続により取得する減価償却資産の償却方法を選定することができます。（所令123）
（１）新たに業務を開始する相続人
（２）既に取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得する相続人
（３）従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を新たに設ける相続人

１．「消費税課税事業者選択届」の提出期限
被相続人の事業を承継した相続人が相続開始日の属する課税期間から課税事業者を選択する場合、届出書の提出期限は、次の通りとなります。（消法9④、消令20、消基通1-4-12）

１）事業を承継して新たに事業を開始する相続人
      提出期限　…　相続開始日の属する課税期間の末日
２）相続開始以前から事業を継続している相続人
  ａ）被相続人の届出書を提出済
        →　相続開始日の属する課税期間の末日
  ｂ）被相続人の届出書を未提出
        →　相続開始日の属する課税期間は選択不可

２．「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限
  被相続人の事業を継承した相続人が相続開始日の属する課税期間から簡易課税制度を選択する場合、届出書の提出期限は、以下の通りとなります。（消法37①、消令56、消基通13-1-3の2）

１）事業を承継して新たに事業を開始する相続人
      提出期限　…　相続開始日の属する課税期間の末日
２）相続開始以前から事業を継続している相続人
  ａ）被相続人の届出書を提出済
        →　相続開始日の属する課税期間の末日
  ｂ）被相続人の届出書を未提出
        →　相続開始日の属する課税期間は選択不可

１．死亡保険金
① 生命保険
《手続先》
      生命保険会社
《必要書類等》
      保険会社所定の請求書
     保険証券
     保険会社所定の死亡診断書又は検案書
     保険会社所定の同意書
     被相続人の戸籍（除籍）謄本
     相続人の戸籍謄本
     相続人の印鑑証明書
     事故証明書（交通事故の場合）
② 損害保険
《手続先》
     損害保険会社
《必要書類等》
     保険会社所定の請求書
     保険証券
     保険会社所定の死亡診断書又は検案書
     被相続人の戸籍（除籍）謄本
     相続人の戸籍謄本
     相続人の印鑑証明書
     事故証明書（交通事故の場合）
     保険会社所定の事故報告書

注) 上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

１．未支給年金
《手続先》
      死亡者の所轄社会保険事務所
《必要書類等》
     年金証書
     被相続人の戸籍（除籍）謄本
     請求者の戸籍謄本
     銀行の通帳及び通帳の印鑑
     被相続人と請求者の住民票

２．遺族年金
① 国民年金
《期限》
     ５年以内
《手続先》
     市区町村の役所（保険年金課）
《必要書類等》
     裁定請求書
     死亡者と請求者の年金手帳
     死亡者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本
     死亡診断書
     銀行の通帳及び通帳の印鑑
② 厚生・共済年金
《期限》
     ５年以内
《手続先》
     勤務先の社会保険事務所
《必要書類等》
     ①の国民年金と同様

３．遺族補償給付
《期限》
     ５年以内
《手続先》
     労働基準監督署
《必要書類等》
     死亡診断書
     相続人の住民票
     印鑑
     保険証
     遺族補償年金支給請求書（遺族補償年金の場合）
     遺族補償一時金支給請求書（遺族補償一時金の場合）
     遺族補償年金前払一時金請求書（遺族補償年金前払一時金の場合）

注) 上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

１．葬祭料（業務上の死亡の場合）
《期限》
     ２年以内
《手続先》
     事業所の所轄労働基準監督署
《必要書類等》
     死亡診断書、死亡検案書又は検死調書の写
     被相続人の戸籍（除籍）謄本
     相続人の住民票
     印鑑
     葬祭料請求書

２．埋葬料
《手続先》
     勤務先又は社会保険事務所
《必要書類等》
     死亡診断書、死亡検案書又は検死調書の写し、埋葬許可書、火葬許可書又は事業主の証明書（いずれか一つ）
     印鑑
     健康保険埋葬料請求書
     健康保険証

３．葬祭費
《手続先》
     市区町村の役所（保険年金課）
《必要書類等》
     埋葬許可書又は火葬許可書
     印鑑
     国民健康保険葬祭費支給申請書
     国民健康保険証

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

電気
《手続先》
　　電力会社
《必要書類等》
　　領収書（旧使用者番号）
ガス
《手続先》
　　ガス会社
《必要書類等》
　　領収書（旧使用者番号）
水道
《手続先》
　　水道局
《必要書類等》
　　領収書（旧使用者番号）
電話
《手続先》
　　電話会社
《必要書類等》
　　領収書（旧使用者番号）
公共料金の口座振替の変更
《手続先》
　　取扱いの金融機関
《必要書類等》
　　口座一括振替書
　　金融機関の通帳及び通帳の印鑑
クレジットカードの退会
《手続先》
　　クレジットカード会社
《必要書類等》
　　解約届
　　役員変更登記
《期限》
　　２週間以内
《手続先》
　　法務局（司法書士へ依頼）
《必要書類等》
　　役員変更登記申請書
　　死亡届出書
　　固定資産税（相続登記前に１月１日を過ぎた場合）
《手続先》
　　市町村の税務課
《必要書類等》
　　相続人の代表者指定届

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

不動産
① 登記済みのもの
《手続先》
　　法務局（司法書士へ依頼）
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　被相続人の住民票の除票
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書・印鑑
　　相続人の住民票
　　代理権限証書（委任状）
② 未登記の家屋
《手続先》
　　市区町村の税務課
《必要書類等》
　　家屋課税台帳名義人変更願

賃貸借契約
《手続先》
　　地主又は家主
《必要書類等》
　　契約書
　　地主等が要求する書類

根抵当権
《期限》
　　６ヶ月以内
《手続先》
　　法務局（司法書士へ依頼）
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　相続人の住民票の写し
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　権利証
　根抵当権変更契約証書（合意証書）

借入金
《手続先》
　　金融機関
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　各銀行所定の債務者変更申込書

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

上場株式
① 取引口座の変更
《手続先》
　　証券会社
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
② 株券
《手続先》
　　信託銀行
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　株券
　　各銀行所定の株式名義書換請求書
　　新名義人の株主票
　　共同相続人同意書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑

非上場株式及び出資金
《手続先》
　　発行会社
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　株券又は出資証券

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

預貯金
《手続先》
　　金融機関
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　各銀行所定の払戻用紙や同意書等
　　預金通帳及び証書

生命保険（被相続人が契約者･受取人の場合）
《手続先》
　　保険会社
《必要書類等》
　　各保険会社所定の名義変更請求書兼改印届
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　保険証券

損害保険（被相続人が契約者の場合）
① 積み立て保険
《手続先》
　　保険会社
《必要書類等》
　　各保険会社所定の権利継承承認請求書
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　保険証券
② 掛け捨て保険
《手続先》
　　保険会社
《必要書類等》
　　各保険会社所定の異動承認請求書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　保険証券

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。

自動車
《手続先》
　　自動車登録代行センター（ディーラーが代行）
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　被相続人の住民票の除票
　　相続人の戸籍謄本
　　遺産分割協議書
　　相続人の印鑑証明書･印鑑
　　自動車検査証

ゴルフ会員権
《手続先》
　　所属ゴルフ場
《必要書類等》
　　各ゴルフ場所定の書類

電話加入権
《手続先》
　　ＮＴＴ
《必要書類等》
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍謄本
　　印鑑

リース契約
《手続先》
　　リース会社
《必要書類等》
　　相続届書
　　被相続人の戸籍（除籍）謄本
　　相続人の戸籍抄本
　　相続人の印鑑証明書･印鑑

注)　上記の必要書類等は、被相続人･相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認下さい。