経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹(登録番号第96240号)
鈴木寿恵(登録番号第95036号)
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人番号

2717

法人番号

2180005014892

適格請求書発行事業者登録番号

T2180005014892

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

統合型会計情報システム FX4クラウド

FX4クラウド

全ての支店から最新業績が確認できます。FX4クラウドは、安全・安心・便利な会計情報システムです。

FX4クラウド体系図

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!

「電子帳簿ソフト法的要件認証」ロゴ

統合型会計情報システムFX4クラウドは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

3分でわかる!FX4クラウド導入後の姿

もしかすると、会計ソフトは決算書を作成するだけ、だと思っていませんか?

画像をクリックすると、動画「3分でわかる!FX4クラウド導入後の姿」を視聴いただけます。

FX4クラウドの特長

特長1経営者のための業績管理機能

  1. 「365日変動損益計算書」で業績把握
  2. 自社に合った部門別業績管理
  3. オリジナル帳表の作成



     > 詳細はこちら

特長2経理業務の生産性向上

  1. 他社業務システムとのデータ連携が容易
  2. 仕訳入力作業を大幅に省力化
  3. 資金管理を効率化
  4. 消費税の記帳要件に完璧に対応
  5. インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応

  6. > 詳細はこちら

特長3クラウド化で利便性・安心性向上

  1. 全支店から最新業績の確認やデータの入力が可能

  2. サーバーなどの新規購入や運用管理は不要
  3. 3402監査(旧86号監査)に対応
  4. 内部統制機能を搭載

     > 詳細はこちら

特長4当事務所の導入・運用サポート

  1. システムと実務に精通した当事務所のサポートで安心
  2. 月次巡回監査により最新業績を毎月把握
  3. 税務と会計の一気通貫で金融機関からの信頼度が向上

    > 詳細はこちら

経営者のための業績管理機能

「365日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握

変動損益計算書は、費用を売上高の増減に比例して発生する変動費と、売上高の増減とは関係なく発生する固定費に分けた直接原価計算の手法を用いた損益計算書のことです。業種を問わず、限界利益(粗利益)の管理において経営者の感覚に最もフィットする損益計算書です。
「365日変動損益計算書」で全社の最新業績を一目で把握し、前年同日、経営計画や同業他社(TKC経営指標)と比較できます。
また、ドリルダウン機能により、変動費や固定費の変動要因を個々の取引(仕訳)レベルまで掘り下げて分析できます。

365日変動損益計算書

業績評価マトリックス

「365⽇変動損益計算書」に基づき、「商品・市場戦略の成果」の検証と「成果配分の成果」を確認できるツールです。過去3年分のデータをもとに、「売上⾼」「限界利益率」の変化から「商品・市場戦略の成果」を検証できます。
また、「限界利益」「経常利益」の変化から「成果配分の成果」を確認できます。

スマート業績確認 

FX4クラウドのデータを参照し、経営者がいつでも手軽に、スマートフォンやタブレットで 自社の最新業績を確認できます。スピーディーに現状を把握し、迅速な意思決定が可能になります。

自社に合った部門別業績管理できめ細かに経営判断

組織体系や商品構成に応じて業績を管理

部門管理は「部門の階層管理」のほか、部門横断的な「部門グループ別管理」も行えます。複数部門に関連する取引も部門明細入力方式により仕訳データの入力も簡単です。

部門の階層管理とグループ別管理

部門階層構造を自由に設定できます。事業の種類別、地域別等のセグメント別に最大11種類まで業績管理のための部門グループを登録可能です。 組織再編成による部門の統廃合はドラッグ&ドロップで簡単に行えます。過去残高および期中の仕訳明細もそのまま移動します。

業績レポートは、FX4クラウドで用意している帳表のほか、マネジメントレポート設計ツールを活用することで貴社オリジナルの帳表を作成できます。

部門別業績の順位を確認(部門業績ランク表)

予算比・前年比での順位表が確認できます。順位表はグラフでの確認もできます。
重要項目の数値が変化した場合は、原因究明(ドリルダウン)型の問い合わせ機能により、その場で取引記録(仕訳)まで確認できます。

部門共通費の配賦が簡単

部門共通費は「変動費」「人件費」「その他固定費」「設備費」に区分した上で、区分ごとに売上高、人数、面積等に設定した配賦基準で自動配賦します。また、多段階に配賦できます。

部門別予算策定システム

当事務所による支援のもと、社長と部門長が議論しながら部門別予算を策定するクラウドシステムです。貴社の業績管理体制の構築を強力にご支援します。

  • 部門別予算の原案をカンタンに作成
    全社予算を「前年の部門別実績構成比」で各部門に自動割当てします。割当て後の部門別予算を修正し、社長が考える・部門別予算を策定します。
  • 部門長宛の通知はワンクリック
    社長が作成した原案は各部門長にワンクリックで送信できます。部門長は通知メールからWebにアクセスして、自部門の予算を確認します。
  • 部門長に対する予算の責任範囲を設定
    例えば、1年目は「売上高」、2年目は「売上高」と「仕入高」といったように、部門長の責任範囲を段階的に広げていくことができます。

オリジナル帳表を作成

マネジメントレポート(MR)設計ツールで、短時間かつ正確にオリジナル帳表を作成

FX4クラウドのデータを使用したオリジナル帳表をExcelで簡単に作成できます。帳表を一度作成すれば、その後メンテナンスは必要ありません。Excelファイルを開く都度、最新実績や予算等のデータを取得して画面に表示します。

マネジメントレポート(MR)設計ツール

オリジナル帳表の作成例

オリジナル帳表の作成例

例えばこのような帳表を作成できます。

  1. 月別売上高推移表
  2. 利益管理推移表
  3. 店舗別売上粗利一覧表
  4. 担当者別損益計算書
  5. 部門別売上高3期比較/予算比較グラフ 
  6. 部門グループ別利益管理表実績比較表 etc

経理業務の生産性向上

他社業務システムとのデータ連携が容易 

他社システムとの連動

「仕訳読込テンプレートの設計」機能で、業務システムとのデータ連携が容易に行えます。当機能を使用することで、勘定科目や課税区分など、業務システム側で管理していない情報を、仕訳データに動的にセットできます。

仕訳入力作業を大幅に省力化(銀行信販データ受信機能)

 複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

> 詳細はこちら

銀行信販データ受信機能

タブレットPOSレジとのデータ連携

タブレットPOSレジとのAPI連携にも対応しています。 主に小売業、飲食サービス業でタブレットPOSレジをご利用の場合、売上データ等をFX4クラウドに取り込むことで、 仕訳入力の省力化による経理業務効率化が図れます。
※対応しているタブレットPOSレジ:Airレジ、ユビレジ、スマレジ

Excelから仕訳を計上

Excelで作成した仕訳ファイルから、ワンクリックで直接FX4クラウドに仕訳を計上できます。また、計上元となったExcelで作成した仕訳ファイルは、FX4クラウドに自動保存され、会計伝票画面から参照できます。

資金管理を効率化

商品仕入れ等の定時払い取引やリース料のような定期的な支払いなど、毎月発生する様々な支払を登録しておくことで、インターネットバンキングなどで読み込める総合振込データを作成できます。また、支払日の到来時に、支払仕訳を自動で計上できます。さらに、入金管理をすることで、支払予定データと合わせて資金繰り予定表も確認できます。
※総合振込データの作成には、インターネット・オプションのご利用が必要です。

資金管理

消費税の記帳要件に完璧に対応

複数税率に対応しており、将来の消費税法改正への備えも万全です。また、消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件(消費税法第30条)を満たした会計帳簿を作成できます。

仕入税額控除のための記帳要件(消費税法第30条)

消費税の記帳要件

消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。

イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 課税仕入れに係る支払対価の額

インボイス制度への対応

適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意してします。

電子帳簿保存法に完全対応

電子帳簿保存法は、所定の要件を満たすことを条件として、帳簿書類を紙にかえて電子で保存できる制度です。FX4クラウドは、これに完全対応しているため、安心して帳簿書類の電子保存に取り組めます。

仕訳帳、総勘定元帳を電子保存

帳簿(仕訳帳、総勘定元帳)を紙にかえて電子で保存できます。そのため、場所代や用紙代などの保管コストを削減できます。

電子帳簿ソフト法的要件認証

ポイント
FX4クラウドは、帳簿(仕訳帳、総勘定元帳)を電子保存できる「電子帳簿保存法」の「優良な電子帳簿」のシステム要件を充足しています。また、国が認める「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けています。

請求書、領収書、レシート等を電子保存

紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※(PDF等)を読み込み、TKCのデータセンター(TISC)に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

ポイント
改正電子帳簿保存法の電子取引保存要件にも対応しています。
電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは認められず、電子で保存しなければなりません。

クラウド化で利便性・安全性向上

全支店から最新業績の確認やデータの入力が可能

全ての支店から最新業績の確認やデータの入力が可能です。
貴社の企業規模や経理体制に応じてライセンス数を選択できるため、今後の企業の成長や組織変更にも柔軟に対応できます。
また、閲覧のみ可能な支店長専用のモニター・ライセンスにより、ライセンスの購入費用を抑えながら、支店長が担当店舗の業績を把握できる仕組みを構築できます。

FX4のクラウドサービス

サーバーなどの新規購入や運用管理は不要

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがFX4クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全支店からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

TKCデータセンター(TISC)のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  1. ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  2. ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  3. ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
  4. ISO/IEC20000:ITサービスマネジメントシステム認証
TKCデータセンター(TISC)

3402監査(旧86号監査)に対応

TKCデータセンター(TISC)で提供するFX4クラウドは、内部統制に関して日本公認会計士協会の保証実務委員会実務指針3402に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(3402監査報告書(旧:86号報告書))を受領しています。

内部統制支援機能も搭載

IT全般統制への対応

不正なアクセスを防止し、システムの確実な運用とモニタリングを実現します。

IT業務処理統制への対応

経理業務における不正・誤りを予防または発見します。

主な機能効果
仕訳入力、出納処理に対する承認機能社内の業務手順・ルールのシステム化
未処理データのチェック、伝票番号の自動付番処理の漏れ、重複を防止
仕訳辞書・過去仕訳DB入力処理の誤り・不正を防止
月次決算終了後の追加入力禁止、訂正削除履歴の保存データの改ざんを防止
重要なデータへのアクセス制限データの紛失・漏えいを防止

セキュリティポリシー

不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。

  1. 「質の高いパスワード」の設定を強制する機能
  2. パスワードの再利用の制限機能
  3. ロックアウト(ログイン禁止)機能

ユーザ情報の登録

ユーザのパスワードに関する情報を設定できます。

  1. 「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能
  2. 特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能

詳細なアクセス権限の設定

利用システムごと、ユーザごとに、詳細なアクセス権限を設定できます。

ログの収集・モニタリング

ユーザごとのログイン、ログアウト、メニューの選択、データ更新等の履歴を確認できます。これにより、システムへのアクセスが、社内で規定された権限通りに行われているかどうかを確認できます。

当事務所の導入・運用サポート

システムと実務に精通した当事務所のサポートで安心

当事務所がFX4クラウドの導入をサポートします。

会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、FX4クラウドを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

月次巡回監査により最新業績を毎月正確に把握

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、FX4クラウドの運用をサポートします。

また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

税務と会計の一気通貫で金融機関からの信頼度が向上

FX4クラウドをはじめとするTKCシステムは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。

会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。

この証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。この証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

「記帳適時性証明書」

「記帳適時性証明書」は、株式会社TKCが発行しています。関与先企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書、法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を第三者である株式会社TKCが証明します。

いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

株式会社TKCが証明する事実
記帳適時性証明書