経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、連結納税シミュレーシヨン、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、マイナンバー対応、早期経営改善計画 その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹 鈴木寿恵
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務
・連結納税シミュレーション

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

戦略財務情報システム(FX2)

FX2は「会計で会社を強くしたい」と考える経営者のための最強の業績管理ツールです!

日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。
戦略財務情報システム「FX2」は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。

<戦略財務情報システムFX2 フルメニュー>

FX2フルメニュー

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!

「電子帳簿ソフト法的要件認証」ロゴ

戦略財務情報システム(FX2)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

FX2の特長

FX2の特長1

黒字経営を実現・継続していくための経営者の意思決定を支援するツールです。

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FX2の特長2

部門責任者が自部門の業績を検証し、次の打ち手を考えるための機能です。

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FX2の特長3

「記帳適時性証明書」の添付で決算書・申告書の信頼度が向上します。

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FX2の特長4

「仕訳辞書」を利用することで、入力作業の合理化と入力ミス防止ができます

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FX2の特長5

FX2は、最新の法令改正に対応しています。将来の消費税法改正への備えも万全です。

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FX2の特長6

当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてマスターセットアップを行います。

> 詳細はこちら

“経営者”の業績管理ツール

日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を実現・継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。
戦略財務情報システム「FX2」は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。

「365日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握

通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。
これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握することができます。
さらに、「黒字決算のための5原則」に沿って画面上にチェックポイントが示されるので、黒字決算に向け、変動損益計算書のどこを見て現状を捉え、打ち手を考えるべきかを確認できます。

変動損益計算書の確認

※変動費は売上高に応じて変動する費用のことであり、固定費は売上高に関わらず発生する費用のことです。

黒字決算のための5原則の確認


「黒字決算のための5原則」

  1. 売上高を伸ばす努力を継続する。
  2. 限界利益率を、前年よりも改善する。
  3. 固定費を、限界利益以下に抑える。
  4. 労働分配率を抑え、一人あたりの人件費を高くする。
  5. 経常利益の期末着地点を予測する。

原因究明(ドリルダウン)型の問い合わせ

問題発見後、なぜ、このような数字になったのか。異常値を、画面から行を選択するだけで原始記録まで遡り、発生原因をその場で確認できます。 
問題発見から原因究明までの画面遷移

当期決算(着地点)の先行き管理 

当期決算(着地点)の先行き管理

いまや赤字は命取り。「着地点管理」は重要な経営課題です。期末に目標経常利益を達成するにはどのような「打ち手」が採れるかをシミュレーションします。 
黒字決算を実現するための当期着地点をシミュレーションできます。
最新実績をもとに未経過月の予測を行い、当期決算の目標金額を算出します。黒字決算を実現するためのアクションプラン(打ち手)を早期に検討できます。
期末業績予測を行うことで、固定費要圧縮額又は戦略予備費が算出されます。

固定費要圧縮額

固定費要圧縮額は、目標経常利益を確保するために、期末までに圧縮しなければならない経費の額を表示します。

戦略予備費

戦略予備費は、期末までに、社長の意思決定により戦略的に活用できる予備費を表示します。

スマート業績確認機能

スマート業績確認機能は、最新の全社業績を、お持ちのスマートフォンやタブレットで「いつでも」「手軽に」確認できる機能です。
自社の経営課題に気付き、次のアクション(自身のPCでの業績確認、部下への確認・指示等)に繋げられます。

部門別管理で部門責任者を支援

自社の組織体系や商品構成に応じた部門別管理により、売上・利益の貢献部門や部門別の採算性等の状況を、経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。

部門業績をタイムリーにレポート

部門別の売上高、変動費、限界利益、固定費、経常利益の状況を『部門業績報告書』によりレポートします。
最新情報のフィードバックで、部門責任者は「今、何をすべきか」を考える習慣が身につきます。

部門別の予算管理による組織力の強化 

「部門別利益管理表」による予算達成率や「部門ランク表」による予算達成グラフが、全社予算の達成に向けた組織力の強化に役立ちます。

部門責任者の業績管理を支援 

部門責任者が自部門の業績を検証し、次の打ち手を考えるための機能です。

部門の設定

部門設定の考え方

企業の組織体系に合わせて部門を設定できます。
また、組織体系別という考え方にとらわれず、地域別、担当者別、商品別など、自社で損益をつかみたい単位別に設定できます。

部門別に業績確認が可能

部門業績確認

部門ごとの「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」等の状況を、経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。

部門別データを簡単に入力

伝票型入力

会計伝票の入力時に部門明細を併せて入力します。
一つの取引が複数部門にまたがっている場合でも、部門ごとに仕訳入力する手間を省略できます。
また、部門明細を入力することで、部門別の変動損益計算書が作成され、部門別の最新業績を把握できます。

部門別業績のレポート

部門別業績ランク表や部門業績報告書を出力できます。
策定した当期予算の部門別達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析でき、予算達成に向けた有効な戦略を立案できます。

金融機関等からの信頼度向上

当事務所は、日々適時に記帳された会計帳簿に基づいて作成された決算書・申告書であることを証明する「記帳適時性証明書」を提供します。
これにより、貴社の会計帳簿および決算書・申告書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。また、当該証明書を融資条件とした金融商品も次々に誕生しています。

記帳適時性証明書の発行

「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス

記帳適時性証明書の業務プロセス
記帳適時性証明書

記帳適時性証明書「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」
記帳適時性証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

  1. 貴社の会計帳簿が、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
  2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
  3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
  4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

経理事務の合理化支援

日々の迅速・正確な経理事務と生産性向上を支援します。

金融機関とのデータ連携

複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

> 詳細はこちら

金融機関とのデータ連携

タブレットPOSレジとのデータ連携

タブレットPOSレジとの連携により、日々の売上を手間なく集計し、その集計した売上データをFX2に取り込むことで、売上仕訳の入力業務を省力化できます。
※対応しているタブレットPOSレジ:Airレジ、ユビレジ、スマレジ

タブレットPOSレジとのデータ連携

証憑の電子保存・仕訳化

証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター(TISC)に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。

> 詳細はこちら

証憑の電子保存・仕訳化

仕訳入力も簡単

仕訳辞書

取引を直接入力する場合、次の入力方法を用意しています。起票媒体、レベルに応じてご利用いただけます。

(1)仕訳辞書
(2)現金出納帳
(3)会計日記帳
(4)預金出納帳
(5)伝票(1伝票型・5伝票型)
(6)複合仕訳

[仕訳辞書]
定期的な仕訳をあらかじめ登録しておき、入力作業を合理化し、入力ミスを防止する機能です。
「仕訳辞書」にあらかじめ仕訳を登録しておけば、一覧画面から選択し、金額と日付を追加入力するだけで伝票入力が完了します。
また、「月末整理仕訳辞書」タブでは、月次決算時に必要な仕訳を登録でき、計上漏れをチェックする機能も用意しています。
さらに、過去の仕訳から複写して仕訳を計上できる機能(仕訳DB機能)により、日々の取引入力を支援します。

検索型入力

取引入力をサポートする検索型入力

コード、取引先名、フリガナのいずれかを入力すると、該当する勘定科目、口座、取引先、部門が自動的に絞り込み表示されます。 これにより、迅速な取引入力をサポートします。

法令改正への迅速な対応

FX2は、各種法令に完全準拠した帳簿を、迅速かつ正確に作成できます。 

消費税の記帳要件が完璧

消費税の記帳要件

仕入税額控除のための記帳要件(消費税法第30条)

消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。

イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 課税仕入れに係る支払対価の額

当事務所の導入・運用サポート

導入・設定(マスターセットアップ等)を、当事務所の担当者が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

導入サポート

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

運用サポート

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、システムの運用をサポートします。
また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

決算・税務申告サポート

FX2は、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。
この証明書は、適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
この証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。