税理士法人 鈴木合同会計事務所

税理士法人鈴木合同会計事務所は税理士法第３８条、第５４条に規定される守秘義務を遵守するにあたり、以下の方針でのぞみます。これは個人情報保護法に規定される内容に限らず、企業情報、会計情報についても同様です。

１、情報セキュリティへの取り組み
税理士業務は情報サービス業であると位置付け、情報セキュリティの確保は、経営上の最重要課題と認識し、全社を挙げてこれに取り組みます。

２、コンプライアンスの徹底
当社の業務に従事するすべての者は、倫理観を保持し、法令、行政機関その他が定めた規範、及び社内規定を遵守します。

３、情報セキュリティ体制の継続的改善
情報セキュリティを維持するため、情報資産の管理方法を適宜見直し、改善してゆきます。

４、情報資産の運用方法
税理士業務に付随して収集した個人情報、会社情報、会計情報については、当社の業務遂行に必要な範囲内で利用します。

５、会計データの取り扱い
当社の業務遂行上、会計データ等に関して以下の取り扱いをすることがありますが、その目的、趣旨をご理解いただき、事前に同意をいただいた上で運用します。
・ 会計データ等を、株式会社ＴＫＣの統合情報センターへ伝送し、情報処理及びデータ保管をすること
・ 個別の関与先を識別できない統計データとして使用し、開示すること

１．個人情報等の適正な取扱い
　当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

２．利用目的
(1) 個人情報の利用目的
　個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。
①従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
④業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
⑤上記③及び④に付随して行う事務
⑥経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
⑦お客様からのお問合せ・ご質問への回答
⑧サービスに関する連絡および通知
⑨当事務所からの情報提供（広告を含む）
⑩お客様のご意見やご感想の回答のお願い
(2) 特定個人情報等の利用目的
　当事務所は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を上記(1)①から⑤までの利用目的の範囲内で取り扱います。

３．共同利用について
　当事務所は、取得したお客様の個人情報を、下記の利用目的の達成のために必要な範囲内で、共同して利用させていただきます。
(1) 共同して利用する個人情報の項目
　下記の利用目的の達成のために必要となる項目
(2) 利用する者の利用目的
①上記２の利用目的
②下記(3)の共同利用者が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供（保険代理店としての業務）
　(注)上記②のためにお客様の個人情報を共同して利用する場合は、お客様の同意を得た上で利用させていただきます。
(3) 共同して利用する者の範囲
　大同生命保険　株式会社
　あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
　朝日生命保険　相互会社

４．個人情報等の管理について
(1) 当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(2) 個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(3) ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
　なお、特定個人情報等は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤業務の全部または一部を委託する場合
(4) 当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（「匿名加工情報」）およびその加工方法等に関する情報（「加工方法等情報」）を適正に取り扱います。
①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記１に掲げるとおりです。
②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記２に掲げるとおりです。
③なお、当事務所は、別記１に掲げる作成及び別記２に掲げる提供を、継続的に行います。

５．関係法令、ガイドライン等の遵守
　当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

６．継続的改善
　当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程類を継続して改善します。

７．個人情報等のご確認・訂正・削除について
　お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

８．お問合せ先
　当事務所は、個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

　事務所所在地　　愛知県春日井市高蔵寺町４－１５－１６　セシリア２Ａ
　電話番号　　　　0568-51-2441
　メールアドレス  keyaki001@tkcnf.or.jp

守秘義務に関する誓約書

税理士法人　鈴木合同会計事務所　御中

私は、貴社と雇用契約を結ぶに当たり、税理士の社会的使命及び税理士法第38条・第54条の趣旨を理解し、守秘義務を遵守することを誓います。尚、この誓約について、雇用契約継続中はもちろん、雇用契約終了後においても有効であることを確認し、承知いたしました。この誓約に違反があった場合は、生じた損害について賠償責任を負うことを約束いたします。

平成　　　年　　　月　　　日

住　所

氏　名　　　　　　　　　　　　　　印

【守秘義務に違反する行為の例】
・ 関与先その他の固有名詞を事務所外で口にすること
・ 事務所内の資料（電磁資料を含む）を関与先及び特定業者（ＴＫＣの情報処理センター、申告書提出先）以外へ持ち出すこと、または事務所部外者に閲覧させること
・ 関与先その他の経営方針、経営状況など税理士業務に関連して知り得た情報秘密を事務所部外者に漏らすこと（意見、感想、批判を口にする行為を含む）
・ 関与先の経営者、経営者の親族、従業員及び従業員の家族等、または相続、贈与案件について、税理士業務に関連して知り得た個人のプライバシーに関する事柄を事務所部外者に漏らすこと（意見、感想、批判を口にする行為を含む）
・ 税理士業務に関連して知り得た情報を自分または第三者のビジネスその他に流用すること（税理士事務所退職後の行為を含む）

（事務所部外者には自分の家族、事務所の提携業者、関与先を紹介してくれた方、関与先の債権者、関与先の従業員、関与先の株主などを含みます）

【税理士法】
第38条（秘密を守る義務）
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他人に漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
税理士または税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他人に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。

当事務所のホームページでは、関与先様が個人情報を安心して入力していただけるように、当事務所のホームページ上の個人情報を入力するページに暗号化技術のＳＳＬ(Secure Sockets Layer) を導入しております。
ＳＳＬは、お使いのパソコンからウェブサーバまでのネットワークを暗号化された状態で流れます。
また、Firewallというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。