経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、連結納税シミュレーシヨン、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、マイナンバー対応、早期経営改善計画 その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹 鈴木寿恵
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務
・連結納税シミュレーション

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

クリニック開業ローン&リース(無担保)


現在、「TKCクリニック開業ローン&リース」の取り扱いはございません。


これからクリニックを開業される医師(又は医療法人)向けに、当事務所と三菱UFJ銀行、三菱UFJリースが連携して、開業時に必要な資金のご融資と機器リースをサポートさせていただきます。

合計最大7,000万円のクリニック開業資金が無担保で確保できます。

クリニック開業ローン&リースのお申込みに必要な「事業計画書」の作成は、当事務所のTKCクリニック開業支援アドバイザーがご支援いたします。「TKCクリニック開業ローン&リース」による融資等のご相談は、当事務所にご相談ください。

事業計画書の作成

事業計画書の作成

収入の予測

収入ですが、収入の大部分を占めると思われる保険診療収入については、次の算式で計算します。

保険診療報酬 = 1日当たり外来患者数 × 1人1日当たりの診療単価 × 年間稼働日数

  • 1日当たり外来患者数
    診療圏調査で算出した見込患者数を用います。
    ただし、開業当初からその患者数を確保できることは稀ですので、1年目は平均で約5~6割程度、3~4年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画にします。

  • 1人1日当たり診療単価
    診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。

  • 年間稼働日数
    休診日等を考慮して概算で計算します。そして、自由診療収入や介護保険収入、雑収入等を適切に見積もります。

費用の予測

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきましょう。

  • 変動費
    収入に対する比率で考えます。
    この比率は、診療科や診療内容により異なり、一般的に医薬品費は、院内処方で25~35%程度、院外処方ではほとんどかかりません。
    この他、診療材料費と検査委託費を数%ずつ見込みます。

  • 人件費
    職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。
    月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で16か月分などとするのが通常です。
    また、これとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。
    さらに、人件費に対して、10%程度の法定福利費を見込むことを忘れないようにしましょう。

  • 地代家賃
    土地・建物を賃借する場合に必要となります。

  • 減価償却費
    設備投資として見込んだ建物、医療機器等について定額法もしくは定率法で計算します。
    医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することにご留意ください。 

  • その他経費
    消耗品費、水道光熱費、通信費、保険料、租税公課 広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。

  • 支払利息
    借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

新規開業時の6か年変動損益シミュレーション

6か年変動損益シミュレーション

提供:株式会社TKC

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