◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他
事務所名 |
税理士法人 鈴木合同会計事務所 |
所長名 |
鈴木直樹(登録番号第96240号) 鈴木寿恵(登録番号第95036号) |
所在地 |
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号 |
電話番号 |
0568-51-2441 |
FAX番号 |
0568-51-2442 |
業務内容 |
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで) ・経理事務指導 ・消費税対応 ・決算事務 ・申告事務 経営(経営計画等の策定支援) ・財務分析 ・経営計画 ・資金繰改善 ・部門別業績管理 組織再編(事業の構築) ・合併・分割 ・現物出資・事後設立 ・増資・減資 ・創業支援 ・解散・清算・再生 相続・贈与(個人の財産と事業の承継) ・申告事務 ・資産管理・財産評価 ・事業承継 その他(税務・経営の情報提供) ・セミナーの開催 ・情報提供 |
メールアドレス |
keyaki001@tkcnf.or.jp
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その他特記事項 |
提携企業 【朝日生命保険相互会社】 【日本生命保険相互会社】 |
税理士法人番号 |
2717 |
法人番号 |
2180005014892 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
東海税理士会所属 |
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進むなか、新たに介護事業に参入する事業者が増えています。その新規開設に不可欠な事業計画策定などのご支援を当事務所では行っています。お気軽にご相談ください。
〈通所リハビリテーションの予想損益計算書・簡易キャッシュフロー〉
※1日当たりの利用者20名規模を開設する場合
Ⅰ 収 入 | 金 額 |
1.介護収入 | |
介護予防通所リハビリテーション費 | |
要支援(1.2:15.9人) | 6,660,528円 |
通所リハビリテーション費(通常規模型6時間以上8時間未満) | |
要介護(1~5:15.3人) | 32,970,500円 |
短期集中リハビリテーション加算(1か月以内:3人) | 900,000円 |
短期集中リハビリテーション加算(1か月超:6人) | 900,000円 |
入浴介護加算(7.7人) | 962,500円 |
介護職員処遇改善加算Ⅰ | 720,690円 |
43,114,218円 |
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加増率(95%)考慮後 |
40,958,507円 |
2.給食費 |
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外部弁当の利用による実費徴収(20人) | 2,137,500円 |
収入合計 |
43,096,007円 |
Ⅱ 費 用 |
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1.人件費(医師と事務職員は診療所と兼務) |
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看護師(1人)、理学療法士(1人)、 介護福祉士(2人)、介護職員(2人) |
22,900、000円 |
法定福利費・退職金(15%) |
3,435,000円 |
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26,335,000円 |
2.リース料 |
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車輌(3台)、リハビリ機器(一式)、什器備品 |
3,876,000円 |
3.減価償却費 |
|
建築費(35坪、建物65%、建物付属設備35%) |
28,000,000円 |
減価償却費(建物3.5%、建物付属設備6.7%) |
1,164,240円 |
4.その他経費(給食費、ガソリン代ほか) |
|
介護収入等総額×18.3%(実態調査の経費率より) |
7,886,569円 |
5.借入金 2,500万円 15年返済 利率2.3% |
|
初年度支払利息 |
555,910円 |
年間借入金返済額 |
1,667,000円 |
介護収入等から費用を引いて経常利益を求めます。
勘定科目 | 構成比(%) |
金 額 |
Ⅰ 介護保険収入等 |
100.0 | 43,096,000 |
Ⅱ 費 用 |
||
人件費 |
61.1 |
26、335,000 |
リース料 |
9.0 | 3,876,000 |
減価償却費 |
2.7 |
1,164,000 |
その他経費 |
18.3 |
7,887,000 |
支払利息 |
1.3 |
556,000 |
Ⅲ 経常利益(Ⅰ-Ⅱ) |
7.6 |
3,278,000 |
経常利益から法人税及び法人住民税及び借入金返済を引き、減価償却費(支払いを伴わない費用)を足し、年間の資金余剰額を求めます。
勘定科目 | 金 額 |
Ⅰ 経常利益 |
3,278,000 |
法人税及び法人住民税(35%) |
▲1、147,000 |
減価償却費 |
1,164,000 |
Ⅱ 営業活動によるキャッシュフロー |
3,295,000 |
年間借入金返済額 |
▲1,667,000 |
Ⅲ 差引資金余剰額 |
1,628,000 |
提供:株式会社TKC