経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他

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病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹(登録番号第96240号)
鈴木寿恵(登録番号第95036号)
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人番号

2717

法人番号

2180005014892

適格請求書発行事業者登録番号

T2180005014892

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

社長さんの夢

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

※PDCA : Plan(計画)、Do(実行)、Check(検証)、Action(対策)

「中期経営計画」の策定をサポート

中期経営計画を策定する目的は、3~5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。

現状確認と問題点の抽出

現状確認と問題点の抽出

「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社(黒字企業・優良企業)との比較分析」を行い、問題点を抽出します。

将来予測と対策の検討

将来予測と対策の検討

「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。

中期経営計画の確認

中期経営計画の確認

策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

「短期経営計画」の策定をサポート

当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。

  1. 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
  2. 経営者への簡単な質問(5 つ)から短期経営計画を策定します。(簡便法)

販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定

販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定

より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。

行動計画のまとめ

行動計画のまとめ

翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。

「予算実績比較」・「対策検討」をサポート

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。

当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。

予算と実績を解説

予算と実績を解説

予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。

期末までの業績予測

期末までの業績予測

最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。

なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。

決算対策のアドバイス

決算対策のアドバイス

決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。

なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。