経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、連結納税シミュレーシヨン、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、マイナンバー対応、早期経営改善計画 その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹 鈴木寿恵
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務
・連結納税シミュレーション

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

医業会計データベース(MX2/MX3クラウド)

MXシリーズは、充実した経営分析機能により病医院の経営改善を強力にサポートします!

病医院を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
診療報酬の改定や少子高齢社会の進展などは、これから開業を考える医師にとっては大きな影響を与えることが予想されるため、明確なビジョンを持ち、綿密な事業計画を立てることが開業の成功の秘訣と言えます。
また、開業済みの病医院にとっては、健全経営を継続していくためには、問題点等があれば迅速に改善策を講じるなど、適切な業績管理が必要とされます。
医業会計データベース(MXシリーズ)は、そうした院長先生の意思決定を適切に支援し、経営改善を強力にサポートします。

医業会計データベースフルメニュー

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!

「電子帳簿ソフト法的要件認証」ロゴ

医業会計データベース(MX2/MX3クラウド)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

MXシリーズの特長

医業会計データベースの特長1

前年比、予算比などの最新業績をリアルタイムに把握できます。これにより、院長先生の迅速な意思決定をサポートします。

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医業会計データベースの特長2

全国約14,000件の病医院の財務データを分類・編集した『TKC医業経営指標(M-BAST)』と貴院の業績との比較分析ができます。

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医業会計データベースの特長3

診療報酬改定前後の「外来(入院)患者1人1日当り収益」や「外来(入院)患者延数」等の増減を比較分析できます。

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医業会計データベースの特長4

「窓口収入集計表」、「診療報酬請求書」及び「当座口振込通知書」の入力により、日々の仕訳を自動計上します。

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医業会計データベースの特長5

最新の病院会計準則および介護保険関連の会計基準に完全準拠しています。

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医業会計データベースの特長6

「記帳適時性証明書」の添付で決算書・申告書の信頼度が向上します。

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医業会計データベースの特長7

月次巡回監査と「業績検討会」の開催を通じて、経営者をご支援します。

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最新業績を迅速に把握

任意の経理区分をグループ化し、集計した合算試算表を作成

経理区分

病院・診療所・介護老人保健施設・訪問看護等を経営している場合でも、医療機関全体から各経理区分(施設)、診療科別までの最新業績をいつでも把握できます。

「365日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握

最新の経営成績は、「当期実績」「前年同期比較」「当期予算比較」を変動損益計算書により1画面で要約表示します。

特に「前縁同期比較」は、1年365日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

365日変動損益計算書
経営成績の問合せ
比較期間の指定

期間比較

変動損益計算書とは

経営成績は、「当期実績」「前年同期比較」「当期予算比較」を変動損益計算書により1画面で要約表示します。

通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、「前年同期比較」は、1年365日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

MX3クラウド

MX3クラウドは、MX2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです(VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します)。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

分散入力により迅速な業績確認と月次決算を支援

病院、診療所、介護老人保健施設など複数経理区分で利用する際、各施設が異なる拠点で運営されている場合でも利用できます。

内部牽制体制の構築を支援

登録したユーザごとにパスワードを設定し、アクセス可能な経理区分と利用できるメニューを制限できます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

サーバーなどの新規購入や運用管理は不要

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがMX3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全拠点からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

TKCデータセンター(TISC)のご紹介 

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

認証取得への取り組み

TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  1. ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  2. ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  3. ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証

全国の黒字医療機関平均と貴院の最新業績を比較

『TKC医業経営指標(M-BAST)』との比較機能

TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、貴院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」と比較できます。
また、決算処理時にTKCから出力される「決算報告書」においても、『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」の経営指標と比較できます。
これにより、経営における貴院の強み・弱み、問題点を把握、分析することができます。

『TKC医業経営指標(M-BAST)』とは

TKC医業経営指標

TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、貴院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」と比較できます。また、決算処理時にTKCから出力される「決算報告書」においても、『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」の経営指標と比較できます。
これにより、経営における貴院の強み・弱み、問題点を把握、分析することができます。

充実の経営分析機能

「外来収益分析表」で、的確な診療報酬改定後の収益分析

  1. 「外来収益」の増減要因となる「外来患者1人1日当り収益」と「外来患者延数」の増減比較ができます。
  2. 「外来患者延数」の増減要因となる「外来患者実数」と「平均通院回数」の増減比較ができます。
  3. 患者動向として、初来院患者数、初診患者数、中断患者数の動向を確認できます。

外来収益分析表

外来収益分析表
「増加」または「減少」した項目について、ドリルダウンにより月別に実績を確認できます。

外来収益前年同期比較表

外来収益前年同期比較表

「入院収益分析表」で、的確な診療報酬改定後の収益分析

  1. 「入院収益」の増減要因となる「入院患者1人1日当り収益」と「入院患者延数」の増減比較ができます。
  2. 「入院患者延数」の増減要因となる「入院患者実数」と「平均在院日数」の増減比較ができます。
  3. 入院状況として、病床効率、病床利用率、病床回転率の動向を確認できます。

入院収益分析表

入院収益分析表

入院収益前年同期比較表

入院収益前年同期比較表

医業データ分析表

財務情報の医業収益と、医事会計システムの患者数、点数、通院回数等のデータを統合した経営情報を1画面で把握できます。

医業データ分析表

医業データ分析表

日々の外来患者数と日々の外来診療点数は、3年間の推移をグラフで確認できます。

外来患者数推移表

外来患者数推移表

診療科別業績確認

診療科(部門)ごとの医業収益、限界利益、固定費、経常利益等の状況をタイムリーに把握できます。
また、診療科ごとに業績を比較でき、経営資源の選択と集中に向けた意思決定に有効な情報として活用できます。

診療科の選択と診療科別業績の問合せ

診療科の選択と診療科別業績の問合せ

診療科業績比較表

診療科業績比較表

簡単・正確な会計処理

金融機関とのデータ連携

複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

> 詳細はこちら

金融機関とのデータ連携

証憑の電子保存・仕訳化

証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター(TISC)に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。

> 詳細はこちら

金融機関とのデータ連携

多様な入力方法

多様な入力方法

経理担当者が日々の取引を入力する場合、次の入力方法を用意しています。
起票媒体、レベルに応じてご利用いただけます。

  1. 仕訳辞書
  2. 会計日記帳
  3. 預金出納帳
  4. 伝票(1伝票型・5伝票型)
  5. 複合仕訳

窓口収入集計表入力

「窓口収入集計表」イメージの入力画面より、医事会計システムから出力した日々の窓口収入を入力するだけで仕訳を自動計上します。

窓口収入の入力

窓口収入の入力

仕訳帳問合せ

仕訳帳問合せ

診療報酬請求書入力

「診療報酬請求書(総括表)」を入力することで、保険請求収入に係る仕訳を自動計上します。
また、「当座口振込通知書」を入力することで、保険請求収入の入金に係る仕訳を自動計上します。

診療報酬請求書の入力

診療報酬請求書の入力(保険請求収入の計上)

当座口振込通知書の入力

当座口振込通知書の入力(保険請求収入の入金)

仕訳辞書入力

仕訳辞書

仕訳辞書

発生する定型仕訳等を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録できます。入力時には、「仕訳辞書」を呼び出して、日付、金額を入力するだけで簡単に仕訳を計上できます。

「病院会計準則」、介護保険関連の会計基準などの施設別会計基準に準拠。さらに、個人の病院・診療所にも使いやすい科目体系を用意。

「病院会計準則」等に完全対応

  1. 「病院会計準則」「介護老人保健施設会計・経理準則」および「指定老人訪問看護・指定訪問看護の会計・経理準則」の会計基準のほか、「個人の病院・診療所」に対応した勘定科目体系を標準搭載しています。
  2. 決算時には、都道府県知事提出用財務諸表が簡単に印刷でき、決算時の業務を効率化できます。さらに、介護サービス実施時に必要な区分経理した財務諸表も簡単に印刷できます。対応している決算書様式は次の通りです。

(1) 病院会計準則
(2) 介護老人保健施設会計・経理準則
(3) 指定老人訪問看護・指定訪問看護の会計・経理準則
(4) 医療法人における事業報告書等の様式について(最終改正H28.4.20 医政支発0420第2号 厚生労働省医政局医療経営支援課長通知)
(5) 介護保険の給付対象事業における会計の区分について(H13.3.28 老振発第18号 厚生労働省老健局振興課長通知)

都道府県知事提出用事業報告書等の様式(最終改正H28.4.20 医政支発0420第2号 厚生労働省医政局医療経営支援課長通知)

書類様式
MXシリーズにおける対応
事業報告書様式1様式に対応した雛形をファイルに切り出せます。
財産目録様式2印刷、PDF出力、ファイル切出しに対応しています。
貸借対照表様式3ー1、3ー2印刷、PDF出力、ファイル切出しに対応しています。
損益計算書
様式4ー1、4ー2
印刷、PDF出力、ファイル切出しに対応しています。
関係事業者との取引の状況に関する報告書
様式5様式に対応した雛形をファイルに切り出せます。
監事監査報告書様式6様式に対応した雛形をファイルに切り出せます。

法定監査の対象となる医療法人および社会医療法人(注1)が作成を義務付けられる事業報告書等にも対応しています。
対応している決算書様式は次のとおりです。

(1) 医療法人会計基準(H28.4.20 厚生労働省令第95号)
(2) 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(H28.4.20 医政発0420第5号 厚生労働省医政局長通知)
(3) 医療法人における事業報告書等の様式について(最終改正H28.4.20 医政支発0420第2号 厚生労働省医政局医療経営支援課長通知)

(注1)法定監査の対象となる医療法人および社会医療法人は厚生労働省令で次の通りとされています。
・負債50億円以上または収益70億円以上の医療法人
・負債20億円以上または収益10億円以上の社会医療法人
なお、「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)」には対応していません。

金融機関からの信頼度向上

「記帳適時性証明書」の発行プロセス

記帳適時性証明書の発行プロセス
記帳適時性証明書

「記帳適時性証明書」(「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」)は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

  1. 貴社の会計帳簿が、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
  2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
  3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
  4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

当事務所の導入・運用サポート

導入・設定(マスターセットアップ等)を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

導入サポート

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

運用サポート

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、システムの運用をサポートします。
また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

業績管理体制の構築を支援

厚生労働省モデル定款では、理事会、社員総会での予算の承認が要件とさています。
当事務所のサポートの下に、新会計年度が始まる前に、医業会計データベース用の継続MASシステムを活用して、医療機関全体と経理区分(施設)ごとの経営計画の策定を支援します。
さらに、期中においては月次ベースでの予算実績分析を行う体制が整います。

決算・税務申告サポート

MXシリーズは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。当証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
当証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。