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お知らせ

 雇用保険料関連のお知らせ【64歳以上の雇用保険被保険者の雇用保険】

令和2年4月分の給与から、64歳超える雇用保険被保険者である従業員の方からも雇用保険料を控除する必要があります。給与計算時、令和2年4月分の給与からすべての雇用保険被保険者から雇用保険料を徴収することになります。(3月分を4月に支払う場合は、翌月から徴収します。)また、法改正により雇用保険料が徴収になることを対象となる従業員に書面又は口頭でお伝えください。不明な点は、当日事務所、社会保険労務士 水沼に問合せください。



 日本政策金融公庫が3月17日から、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始します!


政府から発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」を受け、
3月17日(火)から、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始します。


新型コロナウイルス感染症特別貸付」
最新の情報は日本政策金融公庫HPをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html



 


2019年10月施行 改正消費税法

8%だった消費税率は、2019年10月1日から10%へと引き上げられました。

改正のポイント「軽減税率と経過措置」

・軽減税率制度

「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に

消費税の軽減税率制度が実施されています。例えばスーパーで飲食料品と消耗品を一括購入する場合などは

税率が混在することになります。不明な点は、お気軽にお問合せください。

・経過措置制度

契約の時期や内容によっては、消費税増税後でも、旧税率が適用される「経過措置」が定められています。

例えば、税率引上げの施行日の半年前に指定日があり、この日よりも前に契約している工事の請負等の場合には

旧税率が適用されます。不明な点は、お気軽にお問合せください。

主な経過措置

①旅客運賃等

②工事の請負等

③通信販売等

④資金の貸付け



8%だった消費税率は、2019年10月1日から10%へと引き上げられました。

改正のポイント「軽減税率と経過措置」

・軽減税率制度

「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に

消費税の軽減税率制度が実施されています。例えばスーパーで飲食料品と消耗品を一括購入する場合などは

税率が混在することになります。不明な点は、お気軽にお問合せください。

・経過措置制度

契約の時期や内容によっては、消費税増税後でも、旧税率が適用される「経過措置」が定められています。

例えば、税率引上げの施行日の半年前に指定日があり、この日よりも前に契約している工事の請負等の場合には

旧税率が適用されます。不明な点は、お気軽にお問合せください。

主な経過措置

①旅客運賃等

②工事の請負等

③通信販売等

④資金の貸付け



H29年4月 改正社会福祉法が施行

平成29年4月に改正社会福祉法が施行されています。

当事務所では
・新制度に対応した定款や各種細則の作成
・「社会福祉充実残額」の計算
・「社会福祉充実計画」の策定や意見聴取
・「改正後の内部統制」の構築・向上

などについて、社会福祉法人の皆様をサポートいたします。

マイナンバーの運用について

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始され、従業員に給与を支払う事業主(事業所)は社会保険や源泉徴収票等の書類に従業員等のマイナンバーを記載することとなっています。

多くの場面で必要となるマイナンバーに関して、従業員の住所確認、従業員への説明、社内でマイナンバーを安全に取扱うためのルール作り(例:取扱責任者、担当者を決めるなど)等について、不安を感じておられる経営者様がいらっしゃいましたら、当事務所がそのお手伝いをいたします。

お気軽にお問い合わせください。

当事務所は経営革新等支援機関に認定されています

平成24年11月より、当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に

認定されており、多くの企業様の経営革新に携わっております。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、

専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、

公的な支援機関として位置付けられています。

・ 自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい。
・ 事業計画を策定したい。
・ 取引先を増やしたい、販売を拡大したい。


こんな悩みを抱えている方、ご相談に応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

「社会福祉法人会計基準」について

平成23年7月27日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局、厚生労働省社会・援護局、厚生労働省老健局から「社会福祉法人会計基準の制定について」が発出されましたが、この23年会計基準は、社会福祉法人の現場で使用されている会計処理基準を統一し、すべての社会福祉法人が行うすべての事業範囲とした会計処理基準とすることを最大の主旨のひとつとして発足されました。

なお、本会計基準の基本的考え方は、次のとおりです。
① 社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とする。
② 法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能とするとともに外部への情報公開に資するものとする。

当事務所では、会計の移行に伴うサポートをさせていただいております。

詳しい内容については、当事務所までお問い合せ下さい。

「NPO法人会計基準」について

2010年7月20日、NPO法人会計基準協議会が「NPO法人会計基準」を発表しています。

本基準は『市民にとって分かりやすい会計報告』『社会の信頼にこたえる会計報告』を基本的考え方とし、NPO法人に特有の取引を盛り込む等、NPO法人の実情に合った内容となっています。
法律ではないため強制採用ではありませんが、NPO法人の統一した会計報告のルールとして、今後、普及していくものと思われます。

当事務所では、会計の移行に伴うサポートをさせていただいております。

詳しい内容については、当事務所までお問合せ下さい。

<NPO法人に特有の取引等(NPO法人会計基準より抜粋)>
・ 現物寄付の取扱い
・ 無償又は著しく低い価格で施設の提供等を受けた場合の取扱い
・ ボランティアによる役務の提供の取扱い
・ 使途等が制約された寄付金等の取扱い
・ 返還義務のある助成金、補助金等の未使用額の取扱い
・ 後払いの助成金、補助金等の取扱い
・ 対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等の注記