令和6年7月25日の庄内・最上地域の大雨被害に遭われた方へのお知らせ

令和6年7月25日の大雨被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

被害の大きさに応じて受けられる支援が変わります。片づける前に被害状況を撮影し記録に残しておきましょう。

市区町村に「罹災証明書」を申請する際に役立ちます。

「罹災証明書」は給付金や保険金の請求時に必要な書類です。早めに申請をしましょう。

・内閣府「住まいが被害を受けたとき最初にすること

・酒田市「災害等により罹災証明書が必要なとき

災害により被害を受けた場合、納税の猶予や、確定申告により雑損控除を適用できる場合があります。

詳しい内容は国税庁のHPから確認いただけます。

国税庁「災害により被害を受けられた方へ

※その他ご相談等ございましたら、事務所にご連絡ください。

更新日2024年7月30日

 経営セーフティ共済(倒産防止共済)ご加入の方へのお知らせ

令和6年度税制改正により、令和6年10月1日以後、掛金の損金算入が制限されます。

令和6年10月1日以後に解約した場合、再度加入しても解約後2年を経過する日までの間に支出する共済掛金の損金算入ができなくなります。(所得税についても同様の取扱い)
安易な解約、再加入には注意が必要となります。


  中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について(令和6年1月)

更新日2024年4月4日

 国税納付書の事前送付とりやめに関するお知らせ

国税庁は、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることを発表しました。
税務署に行けば納付書を入手できますが、国税庁ではキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、これを機会に、キャッシュレス納付への切り替えをご検討されてはいかがでしょうか。

<主なキャッシュレス納付手段>
・ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
・インターネットバンキング等による納付
・クレジットカード納付

  国税庁「納付書の事前送付に関するお知らせ

更新日2024年4月4日