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<当事務所は、TKC全国会 社会福祉法人経営研究会の会員です>

TKC全国会 社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人(約15,000施設)をご支援しております。私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。

           

改正社会福祉法への対応を当事務所でサポートします

改正社会福祉法により、社会福祉法人は今後よりガバナンスの強化や事業運営の透明性を求められることになりました。

 改正社会福祉法の概要は下記のとおりです。(厚労省HPより)

1)経営組織ガバナンスの強化(議決機関としての評議員会の設置)

2)事業運営の透明性の向上(財務諸表・役員報酬基準等の情報公開書類と閲覧請求権者が拡大しました)

3)財務規律の強化(役員報酬基準の公開の他、役員等関係者への特別の利益供与の禁止)

4)地域における公益的な取り組みを実施する責務(内部留保を明確にし、事業継続に必要な財産額を差し引いた「社会福祉充実残額」を地域や社会福祉サービスへ再投下することが責務として規定されました)


これらの改正に対応すべく、会計監査人非設置法人は、会計に関する専門家を活用した事務・運営体制が望まれています。(28年6月20日厚労省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)


当事務所では、改正法に対応すべく社会福祉法人の皆様に下記のようなサポートを行っております。

1.財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援

2.財務会計に関する内部統制向上に対する支援

 具体的に、

  ○ガバナンス体制、各種規程・業務手順の整備等

  ○社会保険労務士による労務・給与規定の整備支援及び経理規定等の整備等

  ○月次決算体制の確立による経理精度の向上及び財務効率化等改善支援 

  ○月次決算体制による業績予測と、決算書類作成支援   等々


貴法人に合わせたサポート内容について、ご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。