先日、ある関与先（介護施設）の全体会議に参加させていただきました。

　2018年度には、介護報酬・診療報酬の同時改定等があり、今後の医療・介護施策において極めて大きな節目となります。

　そこで八木会計職員より、今後の介護報酬の方向性について経営者や現場の方々に現状を知ってもらうべく、講師として1時間程お時間を頂きました。収益獲得及び利用者へのサービス向上の為に法人内で何ができるか、話し合いの場を作ってもらい業務の改善をしていく。SNSを利用し、実際行っているサービスをより多くの方々に知ってもらう方法を考える等、　具体的にスケジュールを組み実行する事を第一に、会計はもちろんでが、経営改善に関しても良いアドバイスが行えるよう会計事務所で入手している最新情報を今後も活用していきます。

 コクヨホールで開催されました C-MAS介護事業経営研究会ですが、午前中にスキルアップセミナーがあり、午後にパネルディスカッションが行われました。
 来年度は介護報酬と診療報酬が同時改定となり、新しい医療・介護体制構築に向けてスタートする重要な年となります。今後のケアに求められるもの、生き残るための介護ビジネスの展開等、講師の具体的な話を聞く事ができ、介護事業経営者はもちろんのこと、会計で関わる私達会計事務所としてもためになる研修でした。

 毎年開催されています「秋期大学」は、元々会員事務所向けの統一研修でしたが、近年は外部に向かっての情報発信の場として、経営の原点・本質を見極めつつ、時代を先取りするべく、講師を招き研修を行う場になっています。

 平成29年度は「「不易流行」～変えるべきもの・変えてはいけないもの～」をテーマとした3部構成で行われました。

 講演Ⅰでは、TKC創業者の故飯塚毅会長を父に持ち、TKC組織とTKCシステムを構築した飯塚真玄氏より、FinTech等IT化が進む中でAIには出来ないサービスとは何かを考えさせられ、講演ⅡではTKC全国会巡回監査･事務所経営委員会副委員長の吉野太氏から、ITにより激変する会計事務所の業務として付加価値を付ける必要さを学びました。

 講演Ⅲではマスコミでもよくお見掛けします女性国際政治学者の三浦瑠麗氏より日本経済についての今後や本音など聞く事ができ、有意義な時間を過ごす事が出来ました。

  八木会計事務所では、顧問先企業の成長・発展を支援する為に毎年経営支援セミナーを開催しております。今年は当事務所開業40年目という節目でもあり、所長の八木からは今までの40年を振り返り、顧問先の皆様をはじめ人との繋がりに改めて感謝をし、その気持ちをお伝えいたしました。

 そして日本創造経営グループ・株式会社創造経営センターより森田雅美先生をお招きし、自社の利益を追求するだけでなく周囲にも良いと思える状態を作るなど、どのような企業が持続的発展出来るのかを分かり易くご説明いただきました。

 また、宮城大学名誉教授の天明茂先生に乾杯の音頭をお願いいたしました懇親会では、少しお時間をいただき当事務所の職員紹介をさせていただきました。今後も職員一同、顧問先及び地域に貢献出来るよう積極的な取り組みを行ってまいります。

 創造経営研究大会とは、(一社)日本創造経営協会が主催する研究発表会で、毎年行われており今年は第44回にあたります。

 ここでは人材育成に関する事を学び、経営者の問題を解決に導く気づきを与える場となっています。

 我々は職業柄、経営者とお話しさせていただく事が多い為、経営者の立場になりどのような行動がより良い経営に結び付けられるのか情報収集をしています。

 そんな中、今回事務所職員がこのような活動を認められ表彰されました。

 今後も関与先の為になるよう、様々な研修等に参加していきます。

 皆様は「2025年問題」という言葉はご存知ですか。

2025年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となります。すると国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来し、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題を指しています。

今現在、介護保険制度の見直しの中で「元気な高齢者を増やそう」という流れがあります。介護施設では、今までのサービスだけではなく、元気な高齢者を増やす為に今後を見据えた予防等に関するアイデアが必要となります。

そこで今回は具体的に何をやって成功したのか、実際静岡県焼津市の介護施設に見学に行きました。

この介護施設では地域の繋がりを大切にしているのがポイントでした。地元の小売店等に低料金でオープンスペースを貸し出し、朝市を開催。その中には利用者が育てた野菜も販売していました。また施設内のカフェでは地域シニア世代のボランティアが働いており、人件費を抑えてカフェが経営でき、更にシニア世代には活躍出来る居場所を提供出来ると一石二鳥の結果を出していました。またイベント等も開催しており、地元の人がこの介護施設を知る機会が多く、「ここだったら自分も入りたい」「親の面倒はここで見てもらいたい」または「この施設で働きたい」という施設のファンのような存在を増やす事が成功の秘訣のようです。

そして人を飽きさせない新しい企画を考える為には、職員や外部の人を巻き込む必要があり、それぞれのモチベーションをあげていくには介護施設等のトップの存在が不可欠です。情熱のある統率力で事業展開をしていくべきだと思います。

現在介護関係職員は増加しており、この傾向は2025年までにますます加速する可能性が高く、介護保険制度についても今後意識的に情報収集すべき問題だと感じています。

また、今回の見学で得た知識を活かすべく、今後関与先へ情報提供を行っていきたいと考えております。