経営アドバイス・コーナー
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濱路義朗税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京都税理士会杉並支部所属

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濱路義朗税理士事務所
TEL:03-3220-0641
info@docompany.jp

当事務所のサービス

税務顧問

法人・個人の事業に関するタックスプランニング

→顧問契約書サンプル

会計顧問

国際会計基準に則った会計処理のアドバイス

→顧問契約書サンプル

書面添付制度

“書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。

  1. 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
  2. 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
  3. 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

→書面添付制度(PDFファイル)

ネットで顧問

創業・企業計画の策定

創業時の税務法務手続

開業に伴う届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。業種によっては、開業そのものに資格や許認可・届出などが必要なものがありますので、事前に調査しましょう。

創業支援顧問

資金調達アドバイス

資金調達方法

資金調達にお困りの方へ、資金繰り改善や資金調達のお手伝い

金融機関への提出書類についてもご相談に応じております。


〔資金管理〕

◇資金繰り計画表の作成

資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。


◇キャッシュ・フロー計算書の作成

企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。


→詳細説明

資金運用アドバイス

資産運用など財産・資金管理に関するトータルアドバイス

銀行だけが資金の調達先・預け先ではありません。当社の提携機関は多岐に渡っておりご提案と共にご紹介もいたします。キャッシュフローの改善や老後資金の準備をお考えへの方は是非どうぞ。

経営戦略・経営計画

●経営戦略・計画づくりのお手伝い

経営理念はあなたの生き様を反映します。経営戦略や経営計画も、まずは目標が大切です。皆様の目標に向けた一里塚を共に創ります。

◇経営計画の策定支援

予算作成から、詳細な利益計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。

◇業績検討会の開催支援

経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。

◇決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。


●業績管理

◇最新業績情報把握の支援

経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。

◇部門別業績管理の支援

販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

コンサルティング

●業務改善に関する社内整備のご提案

現状分析から問題点を抽出し、段階を踏んだシステムアップを図ります。

●ネットワークづくりの支援

あなたのネットワークを活かしたビジネスを支援します。「提携先を探している方」「ネットワークビジネスに参画したい方」「もっと人脈を広げたい方」へ

●社員教育や人事に関するご相談

求人から人事評価・育成・組織・配置・給与・福利厚生と労務についての様々なサポートをします。


→詳細説明

IT(情報技術)支援

厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、貴社に合ったコンピュータの導入・活用をトータルにサポートします。


●継続MASシステム

経営計画の策定から決算対策までサポート。経営者の"気づき"と"やる気"を喚起します。

→TKC継続MASシステム


●FX2戦略財務システム

全社および部門別の業績管理など、意思決定レベルから業務執行レベルまでさまざまな経営管理目的に対応した財務情報を提供し、経営者の戦略的意思決定を支援する管理会計システムです。

→FX2


●PX2戦略給与情報システム

給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に貢献するシステムです。人事管理や労務管理のための人事情報を提供します。もちろん、給与支払明細書の作成など給与計算事務の効率化を図る事ができます。

→PX2


●SX2戦略販売・購買システム

売上伝票・請求書の発行や市場/商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。商品(商品グループ)別、得意先別、担当者(地域・部門)別などさまざまな角度から分析する事ができます。もちろん、売上伝票・請求書発行など営業事務の効率化のための機能も万全です。

→SX2


●DAIC2建設業要会計情報データベース

工事ごとの「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動した建設業者のための自計化システムです。


●FX2クリニック病院・診療所データベース

意思決定レベルまでの様々な経営ニーズに対応した財務情報と医業情報を提供するシステムです。

相続税対策

相続対策と言うと「=相続税対策」と捕らえがちですが、「争続対策」も忘れてはなりません。せっかく築き上げた財産を残された方々に亡くなっていく方の意思を伝えていけるようにしたいものです。

「相続税の納税対策」、「事業承継」、「生前贈与」、「自己の老後対策」、「遺族の生活保障」など一体となった対策を講じる必要があります。先ごろは、相続税法の大幅改正により「相続時精算課税制度」が認められるようになりました。従前に比べると相続対策の選択肢が増えたわけですが、乱用は返って問題を複雑化させる恐れがあります。慎重な対応が求められるところです。

Docompanyグループでは、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行・保険会社などを交えて、自社株評価を踏まえた相続税額のシュミレーション、遺言書の作成・信託、成年後見制度・生前贈与の検討などご提案をさせていただきます。

納税対策

  • 現状分析
    相続関係人(遺贈者)・資産・負債の確認把握から物価変動などを加味して予想相続税額をシュミレーションします。
  • 必要資金の算定
    「資産が多いからといって相続税が納付できるとは限らない」のは既にご存知のことと思いますが、金融資産とのバランスで遺族補償資金などを加味して必要資金を算出します。
  • 対策
    生命保険で対策を立てる場合は、保険金が更なる相続税課税対象となることに注意しなくてはなりません。その他、実際の税額が低くなるように生前贈与や不動産売却・遊休不動産活用・養子縁組など様々な組み合わせにより、負担を軽減できる方法をご提案したします。

納税対策-相続税試算

TKCホームページによる試算コーナーにて相続税の総額を調べる事ができます
http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozotrial/

納税対策-贈与税試算

TKCホームページによる試算コーナーにて贈与税の総額を調べる事ができます
http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozotrial/

事業承継

事業承継対策には、様々な落とし穴があります。他人のアドバイスや節税本を読んで自ら対策を立てらっしゃる方は、大勢いらっしゃりますが、立案・実行には緻密な計画案を立てて実行・監理する必要があります。また、節税は一朝一夕に出来るわけではなく、あるときには迅速に、またあるときにはケースにあったアレンジや法改正の度のメンテナンスなど地道な努力も必要です。
ぜひ、専門家にご相談ください。

〔ポイント〕

  • 自社株の評価を知る。
    (資産内容、負債内容、資本構成についてチェック)
  • 株主構成を知る。(経営支配権が確立されているか?)
  • 事業後継者が決定されているか?
  • 株式公開やM&Aなどの計画があるか?可能か?
  • 非課税による株式移転が計画されているか?
  • 株式買取資金は準備されているか?調達可能か?

企業防衛1

◇企業防衛制度(生命保険)
企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。経営者の死傷リスクに対するマネージメントと生命保険付保算定

→Q&A(PDFファイル)

企業防衛2

◇リスクマネジメント制度(損害保険)
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。
安全管理・財産管理・賠償リスクに対するマネージメントと損害保険付保算定。

相続防衛

相続対策と言うと「=相続税対策」と捕らえがちですが、「争続対策」も忘れてはなりません。せっかく築き上げた財産を残された方々に亡くなっていく方の意思を伝えていけるようにしたいものです。
「相続税の納税対策」、「事業承継」、「生前贈与」、「自己の老後対策」、「遺族の生活保障」など一体となった対策を講じる必要があります。先ごろは、相続税法の大幅改正により「相続時精算課税制度」が認められるようになりました。従前に比べると相続対策の選択肢が増えたわけですが、乱用は返って問題を複雑化させる恐れがあります。慎重な対応が求められるところです。
Docompanyグループでは、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行・保険会社などを交えて、自社株評価を踏まえた相続税額のシュミレーション、遺言書の作成・信託、成年後見制度・生前贈与の検討などご提案をさせていただきます。

社員の生涯設計

就業時及び退職後の人生設計

弁護士紹介

【吉峯康博:吉峯総合法律事務所】
〔住所〕
東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町204
TEL:03-5275-6676
FAX:03-5275-6678
MAIL:yasuhiro@yoshimine.gr.jp

【吉峯啓晴:吉峯総合法律事務所】
〔住所〕
東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町204
TEL:03-5275-6676
FAX:03-5275-6678

【春日秀一郎:かすが法律事務所】
〔住所〕
東京都千代田区九段北4-1-5市谷法曹ビル105
TEL:03-3239-5601
FAX:03-3239-5651
MAIL:skasuga@mb.infoweb.ne.jp
〔コメント〕
親族、相続を含め民事一般お引き受けいたしますが、最近は「会社更生」「民事再生」等、会社再建がらみの事件を比較的多く扱っております。

【中條高昭:中條法律会計事務所】
〔住所〕
東京都杉並区荻窪4-32-3AK荻窪ビル401
TEL:03-3220-1321
FAX:03-3220-1325

弁理士紹介

【門間正一:大和特許事務所】
〔住所〕
東京都千代田区麹町4-8-603
TEL:03-5210-9177
FAX:03-5210-9170
MAIL:daiwapat@t3.rim.or.jp
HP:http://www.daiwapat.com/

司法書士紹介

【米積正至:うつせみ法務研究所】
〔住所〕東京都渋谷区代々木2-16-2第2甲田ビル4階
TEL:03-5304-1681
FAX:03-5304-1682

【けやき総合法律事務所】
〔住所〕
東京都杉並区阿佐谷南3-1-33サンアサガヤ202
TEL:03-5347-3801
FAX:03-5347-3802
〔コメント〕
土地建物の登記・調査測量、会社・法人の登記、裁判事務手続、高齢者や障害者の財産管理などを扱っています。

社会保険労務士紹介

【圓山敏彦:圓山社会保険労務事務所】
〔住所〕
東京都台東区東1-9-4松浦ビル5F
TEL:03-5486-7168
FAX:03-5468-7176
MAIL:maruyama@sr-joseikin.com
HP:http;//www.sr-joseikin.com/maruyama
〔コメント〕
助成金はもちろん、高齢者の最適な賃金設計やその他社会保険、労働保険についてのお問い合わせ、社会保険労務士の派遣のご依頼はお気軽にどうぞ。社会保険労務士圓山事務所はSR助成金ネットワークを主催し、全国的なネットワークにより最寄の社会保険労務士のご紹介もしております。

【上出和子】
〔住所〕
千葉県佐倉市染井野5-4-10
TEL:043-460-1428
FAX:043-460-1429
MAIL:kazuko@venus.sannet.ne.jp

【川端重夫:川端社会保険労務事務所】
〔住所〕
東京都新宿区市ヶ谷田町2-7伊東ハイム301
TEL:03-3266-0351
FAX:03-3226-0352
MAIL:info@kawabata-sr.jp
HP:http://www.kawabata-sr.jp
〔コメント〕
現在全国労働基準関係団体連合会(全基連)にて社労士試験の受験指導及び実務教育に携わりながら、100社余りの顧問先の指導に当たっている。東京都高年齢者雇用アドバイザー。「こうすれば社会保険労務士になれる」(中央経済社)「労働・社会保険の手続きマニュアル」(日本法令)などの著書がある。

行政書士紹介

【田中一雄:田中商工行政研究所】
〔住所〕
東京都杉並区桃井1-33-17
TEL:03-3394-6252
FAX:03-3394-9836

【小野寺廣治:小野寺事務所】
〔住所〕
東京都豊島区東池袋1-36-8第一伊三ビル
TEL:03-3590-7511
FAX:03-3590-6064
MAIL:onoderago@aol.com
HP:http://www.onodera-office.com/
〔コメント〕
当事務所は、この道15年の「街の法律家」です。行政(申請)手続全般のコンサルタントです。これに関連して種々の書類を作成するほか、関連法律のご相談にも応じています。(実績と経験が豊富です。)

不動産鑑定士紹介

【芳賀則人:株式会社東京アプレイザル】
〔住所〕
東京都新宿区高田馬場1-28-3工新ビル603
TEL:03-3208-6271
FAX:03-3208-6255
MAIL:appraisal@t-ap.co.jp
HP:http://www.t-ap.co.jp/
〔コメント〕
当社は1981年創業の不動産鑑定専門の会社です。現在まで数千件に及ぶ鑑定の実績があり、多くの大手金融機関、不動産会社、税務事務、法律事務所、地方公共団体の皆様からの仕事をさせていただいております。