令和7年4月2日

税理士　小野　貴裕

コロナ禍では雇用調整助成金をはじめ多くの、また高額な受け取りやすい補助金や助成金がありましたが、現状そういった制度は終わっています。ですが、現状でも各種の補助金が受け付けられており、事業の内容や要件によって申請できるものがあります。ここでは新しいものを中心にいくつかの制度を見ていきます。

国の補助金制度

中小企業が検討する補助金は、政府の中小企業向け経済対策の枠の中あり、生産性支援、成長投資支援などの目的があります。予算規模は総額5600億円とのことです。コロナ禍のような緊急対応ではないためあくまで予算内の運用であり、詳細な計画を策定して申請をしても審査があり、受け取れないこともあります。そのため金額ありきではなく、実際に会社の方向性や実行していくことに合った補助金を探す必要があります。

〇中小企業新事業進出補助金

　既存事業とは別に新たな事業に進出する中小企業が対象となります。付加価値額や給与支給総額の年平均成長率が既定の割合以上となる旨の計画を策定することで、従業員数20人以下で上限3000万円(補助率1／2)の補助金があります。

〇中小企業成長加速化補助金

　売上高100億円を目指す中小企業が対象となります。1億円以上の投資を行い、「売上高100億円を目指す宣言」を行うなどの要件を満たすことで、上限5億円の補助金(補助率1／2)があります。

〇ものづくり補助金

　中小企業の生産性向上や革新的な製品やサービスの開発などに必要な設備投資を支援するものです。付加価値額や給与支給総額の年平均成長率が既定の割合以上となる旨の計画を策定することで、従業員数5人以下で上限750万円(補助率1／2)の補助金があります。

その他IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などがよく検討されます。

補助金は予算があって制度が続くものですので、早期に終了することもあります。希望する補助金ができた際には早めに準備を行い、常に申請期間や状況をホームページ等で確認することが必要です。

〇詳しくは、柴田税務会計事務所　小野迄お尋ねください