令和8年11月2日

税理士　小野　貴裕

こどもNISA、制度と注意点からのつづき

こどもNISAの最新動向と、運用時に知っておくべき税務上の注意点、ネット証券会社の口座のセキュリティ対策を解説します。

各社が競う特典と対応商品

2027年始動に向け各社の口座開設特典の競争が激化しており、信託報酬ゼロの投資信託も登場するなど、コストを抑えて教育資金を増やす絶好の好機となっています。

運用時に絶対見落とせない税務の注意点
有利な制度ですが、税制上の落とし穴には注意が必要です。

まず、こどもNISAは長期の資金形成を前提としているため、12歳未満で途中で払い出し（解約）を行った場合、災害等の特例を除き、それまで非課税だった運用益に対して遡って約20%の所得税・住民税が課税されます。

また、生前贈与を死亡前7年以内の相続財産に持ち戻すルールについて、贈与者が「祖父母」であり、かつ孫が法定相続人になっていない場合はこの持ち戻し対象外となります。親からではなく祖父母から孫へ拠出することは、相続税対策として極めて有効な選択肢となります。

不正アクセスを防ぐ「二つの盾」
口座開設後は資産を守るセキュリティ対策が不可欠です。パスキー認証は最低限必要ですが、そのうえでネット上の証券会社に準備されたセキュリティ対策をすべて取ることが、後々被害に巻き込まれたときに自分を守ることになります。

主要ネット証券には強力な防衛機能が用意されています。SBI証券の「ログイン一時停止設定」は夜間などのログインを制限し不正侵入を遮断します。楽天証券の「取引停止設定」は万が一の際も取引や出金をロックし流出を防ぎます。

これらを有効にしておくことが資産を守る最大の防衛策です。

○詳しくは、柴田税務会計事務所　小野迄お尋ねください。