令和8年7月8日

税理士　吉村　潤

インフレが進む経営環境下、利益を確保する事に多くの事業者が苦慮しています。

特に、資金力、人材力ともに脆弱な小規模事業者は、価格設定・交渉とも不利な状況であることは否めません。中小受託取引適正化法（旧下請法）など法的整備は整いつつありますが実際の運用については難しい判断が伴います。

利益確保が厳しいなかでも、会社への投資は継続していかないと、事業の先細りは避けられません。そのような状況下で小規模事業者が利用しやすい補助金として人気のあるものが「小規模事業者持続化補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、製造業それ以外の業種の場合20人以下である事業者が、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援することを目的としています。

補助金の対象となる経費は、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費、旅費、新商品開発費、機械装置等費、借料、委託・外注費になります。

補助率は2/3、補助上限額は50万円となります。インボイス特例の特別枠は補助上限が100万円・賃金引上げ特例の特別枠は補助上限が200万円となります。

窓口は、商工会・商工会議所になります。

デジタル化・AI導入補助金は、メカレジ・ガチャレジを使っている事業者に対してスマ－トレジ導入のサポ－トを主な目的としています。

補助対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用（最大2年分）、ハ－ドウェア購入費です。

補助額は、ITツ－ル：1機能が上限50万円、2機能以上が上限350万円まで、PC・タブレット等は上限10万円、レジ・券売機等は上限20万円となります。

補助率は50万円までが3/4（小規模事業者は4/5）、50万円～350万円までが2/3、ハードウェア購入費が1/2となります。

人手不足に対する事務の省力化、売価や消費税率の変更などに対応するためにこの補助金は活用できるのではないでしょう。

〇詳しくは、柴田税務会計事務所　吉村迄お尋ねください。