令和8年11月9日
税理士 柴田 幸男
(1)相続税がかかる場合
亡くなった人が被保険者で保険料負担者である場合には、相続税がかかりますが、受取人が相続人であるのか、相続人以外であるのかによって、かかる税額が違います。相続人以外の場合、相続人がもらった場合と比較すると、非課税枠(注1)がないうえ、財産を取得した者が一親等の血族(養子になった孫は除きます。)及び配偶者以外の場合は、相続税額が20%増しとなります。非課税枠を活用するための生命保険金は相続人を保険金の受取人にしないと意味がありません。
(注1)【生命保険金の非課税枠】とは500万円×法定相続人の数=非課税金額
・法定相続人の数は、相続の放棄がなかったものとして計算する。
・養子がある場合には、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までしか法定相続人の数に加えることができない。
この非課税枠を活用するためには、保障が一生涯続く終身保険に加入するとよいでしょう。なぜなら、相続が発生する前に満期が来るようでは、相続時には意味がありません。養老保険や定期保険では長生きすれば、保険期間が終了してしまい、保険が消滅してしまいます。
〇相続税・贈与税についてのご相談は、柴田税務会計事務所 柴田までお尋ねください。